松山市DX推進補助金制度
愛媛県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、松山市内の中小企業者・社会福祉法人・医療法人がデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む際の費用を補助する制度です。システム導入費・クラウドサービス利用料・コンサルティング費用・製品開発費・物品購入費など幅広い経費が対象となり、補助対象経費の2分の1以内（上限300万円）が支援されます。
今後DXに取り組もうとする事業者の先行事例となる取組を特に重視しており、生産性向上や人手不足解消に向けた先進的な取り組みを後押しします。令和7年度の受付は終了していますが、次年度以降の公募に備えて要件を確認しておくことを推奨します。
対象者・申請資格
補助対象者の要件
- 松山市内に事業所等を有する中小企業者（中小企業基本法第2条第1項各号に規定する者）
- 社会福祉法人または医療法人も対象
- 市税を完納していること（完納証明書が必要）
- 同一事業について他の補助金・交付金等を受けていないこと
- 宗教活動・政治活動に係る事業を行っていないこと
- 風俗営業等に該当しないこと
- 暴力団員等でないこと、および暴力団関係事業者との取引関係がないこと
補助対象経費
- システム導入費（ソフトウェア・システム購入・構築・利用料）
- クラウドサービス利用費
- コンサルティング費用
- 製品・サービス開発費（外注費等）
- 物品等購入費（専用物品・消耗品）
- その他付帯費用
申請条件
①松山市内に事業所等を有する中小企業者（中小企業基本法第2条第1項該当）または社会福祉法人・医療法人であること ②市税を滞納していないこと ③同一事業について他の補助金・交付金等を受けていないこと ④宗教・政治活動に係る事業でないこと ⑤風俗営業に該当しないこと ⑥暴力団員等でないこと、および暴力団関係事業者と取引関係がないこと
申請方法・手順
申請の流れ
- STEP1: 募集要領を入手し、補助対象要件・対象経費を確認する
- STEP2: 事業計画書（様式第1号）・収支予算書（様式第2号）・事業説明書・事業者概要書・誓約書を作成する
- STEP3: 市税完納証明書（3か月以内発行）、確定申告書または決算書、登記事項証明書（法人）、住民票（個人事業主）を準備する
- STEP4: 窓口持参（松山市役所本館8階 ふるさと納税・経営支援課、平日8:30〜17:00）または郵送で提出する
- STEP5: 審査・交付決定通知を受け取る
- STEP6: 交付決定日以降に対象経費を発注・契約・支払いし、令和8年3月31日までに事業を完了させる
- STEP7: 実績報告書を提出し、補助金を受領する
必要書類
①計画書（様式第1号） ②収支予算書（様式第2号） ③事業説明書（任意様式） ④事業者概要書（任意様式） ⑤誓約書 ⑥市税完納証明書（3か月以内発行） ⑦確定申告書第1・2表の写し（個人事業主） または 直近1期分決算書の写し・登記事項証明書（法人） ⑧住民票の写し（個人事業主）
よくある質問
補助率と上限額はいくらですか？
補助対象経費の2分の1以内で、補助上限額は300万円（千円未満切り捨て）です。
個人事業主は申請できますか？
中小企業基本法に規定する中小企業者に該当する個人事業主も申請可能です。申請時には確定申告書第1・2表の写しと住民票の写しが必要です。
補助対象期間外に発注した経費は対象になりますか？
補助対象期間（交付決定日〜令和8年3月31日）外に発注・契約・購入・支払いしたものは補助対象外です。交付決定前の発注・契約も対象外となるため注意が必要です。
同一事業で他の補助金を受けている場合は申請できませんか？
同一事業について他の制度による補助金または交付金等を受けている場合は申請できません。
令和7年度の受付は終了していますか？
はい、令和7年7月31日をもって事業計画書の受付は終了しています。次年度の公募については松山市ふるさと納税・経営支援課（089-948-6783）にお問い合わせください。
お問い合わせ
ふるさと納税・経営支援課 〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館8階 電話：089-948-6783 E-mail：keiei@city.matsuyama.ehime.jp
愛媛県の事業者向け関連給付金
今治市物流・建設業効率化等支援事業費補助金
補助対象経費の2分の1（①業務効率化等支援事業：上限50万円、②免許等資格取得支援事業：上限25万円/1事業者かつ5万円/1人）
今治市内に本社または営業所を有する、一般貨物自動車運送事業（霊きゅう事業のみを営む者を除く）、特定貨物自動車運送事業、一般建設業、特定建設業を営む事業者
令和7年度愛媛県産業DXモデル横展開事業費補助金
フラグシップモデル導入型：補助対象経費の1/2以内、上限1,000万円。トライアングルエヒメモデル導入型：補助対象経費の1/2以内、上限100万円。
愛媛県内に本社および本店を置く中小企業者等
令和7年度愛媛県外国人材受入環境整備事業費補助金
対象経費の2分の1（翻訳費は上限30万円/1社）
愛媛県内に本社・支社・事務所等を有する中小企業者および法人等（医療法人、社会福祉法人、学校法人、NPO法人、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合等を含む、従業員300人以下）で、外国人材を雇用しているまたは新たに受け入れる事業者
令和7年度愛媛県事業承継支援事業費補助金
補助対象経費の2分の1以内、1件あたり上限20万円
愛媛県内に主たる事業所を有する中小企業者で、指定支援機関（愛媛県事業承継・引継ぎ支援センター、各商工会・商工会議所、伊予銀行・愛媛銀行等の金融機関、日本政策金融公庫松山支店等）の支援を受けながら事業承継に取り組んでいる事業者。事業承継後も引き続き県内で事業を営む者であること。
令和7年度（第2回）愛媛県特別高圧電気料金高騰緊急対策支援金
1kWhあたり2.3円（令和8年1月・2月使用分、月上限230万円）、1kWhあたり0.8円（令和8年3月使用分、月上限80万円）
愛媛県内の事業所において特別高圧で受電する中小企業者・個人事業主。商業施設（ショッピングモール）入居の中小企業者、工業団地入居の中小企業者も対象（協同組合・施設運営者経由）。
令和7年度農商工ビジネス商品開発事業費補助金
補助対象経費の2分の1以内（1件あたり上限100万円）、10件程度
愛媛県内に主たる事業所を有する中小企業者、または愛媛県内に主たる事業所を有する中小企業者と県内農林漁業者の連携体
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