愛媛県の高齢者支援給付金一覧
8件の給付金・支援金情報を掲載中
介護テクノロジー定着支援事業費補助金
補助率4分の3。補助限度額は機器の種類・職員数により異なる。移乗支援・入浴支援機器等：100万円/台、介護業務支援ソフト：職員数に応じて100万〜250万円、その他機器：30万円/台、情報端末：10万円/台、パッケージ型導入支援：1,000万円以内/事業所、業務改善支援：45万円/事業所
愛媛県内に所在する介護サービス事業所または老人ホーム（養護・軽費）を運営・開設する事業者。生産性向上への取組、Security Actionの宣言、コンサルティング会社等による業務改善支援の受講などの要件をすべて満たす必要があります。
介護員養成研修受講促進事業
受講料・教材費の3分の2を助成（事業所負担：3分の1）。1人あたりの助成上限額：55,000円
愛媛県内に所在する介護事業所（介護保険法に基づく指定介護サービス事業所および老人福祉法に基づく施設等）。ただし、雇用している介護職員の研修受講費用を事業所が負担していること、かつ他の法律または制度に基づく助成金の交付を受けていないことが条件です。
令和5年度愛媛県新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業費補助金
補助率10分の10（全額補助）、別紙1の基準単価を上限。施設内療養費：令和5年9月末まで1人1日1万円（最大15万円）、令和5年10月1日以降1人1日5千円（最大7万5千円）。一定要件充足時は同額を追加補助。
愛媛県内の介護サービス事業所・介護施設等（訪問介護、通所介護、短期入所、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症グループホーム等）
愛媛県介護人材確保・職場環境改善等事業
基準月（令和6年12月）の介護総報酬 × サービス類型別交付率（標準的な職員配置で常勤介護職員1人あたり5万4千円相当）
介護職員等処遇改善加算（1〜4）を取得している介護サービス事業所。訪問介護・通所介護・入所系施設など幅広いサービス類型が対象。介護職員以外の職種も人件費改善の対象に含めることが可能。
愛媛県介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業
基準月（令和7年12月が原則）の介護報酬 × 交付率（サービス種別ごとに設定、例：訪問介護26.4%、通所介護19.2%、介護福祉施設サービス23.4% など）
都道府県内の介護保険指定事業所（訪問介護・通所介護・特別養護老人ホーム等の介護サービス事業所）に勤務する職員を雇用する事業者
愛媛県介護生産性向上推進事業費補助金
補助率2分の1、補助限度額500万円以内
県内で介護保険法に定める指定または許可を受けた介護サービス事業所を運営・開設する法人等で、介護現場の生産性向上に関し地域のモデルとなる取組を行い、好事例の横展開に協力する者
社会福祉法人等による低所得者利用者負担軽減制度
介護費負担・食費負担・居住費（滞在費）負担・宿泊費負担の軽減（軽減割合は市町・サービスにより異なる）
介護保険の要介護・要支援被保険者、または基本チェックリストにより介護予防・生活支援サービス事業対象者に該当する方で、お住まいの市町民税世帯非課税者のうち生計が困難と認められた方、および生活保護受給者。年間収入・預貯金等の要件を満たし、市町の認定を受けた方が対象です。
訪問介護事業所等緊急支援金
38,000円＋常勤換算職員数×12,000円（中山間地域等加算事業所はさらに職員1人あたり1,000円加算）
愛媛県内に所在し、令和7年4月1日時点において指定を受けている訪問介護事業所（基準該当訪問介護事業所を含む）または定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の運営者。申請時点で運営中であることが条件。市町が設置する事業所、暴力団関係事業所、県税未納者は除外。
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