令和5年度愛媛県新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業費補助金
愛媛県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって通常では想定されないかかり増し経費が発生した介護サービス事業所・介護施設等を支援するための補助金です。感染者や濃厚接触者への対応、代替サービスの提供、他施設への応援派遣など、コロナ禍で介護サービスを継続するために生じた追加費用（人件費・衛生用品・消毒費用等）の全額（10分の10）が補助されます。
また、施設内療養を実施した施設には、療養者1人1日あたりの定額補助も用意されており、医療機関確保や感染予防研修等の要件を満たす施設には追加補助もあります。令和5年度で受付は終了していますが、コロナ対応に伴う経費補助の全国的なスキームを愛媛県が実施した制度です。
対象者・申請資格
補助対象となる事業所の要件
- 新型コロナウイルス感染者が発生した、または濃厚接触者に対応した介護サービス事業所・施設等（休業要請を受けた事業所を含む）
- 感染症流行に伴い、居宅でサービスを提供した通所系サービス事業所（通所できない利用者宅を訪問したケース等）
- 感染者が発生した他の事業所・施設等の利用者を受け入れた、または応援職員を派遣した事業所・施設等
施設内療養費の追加要件（令和5年5月8日以降）
- 相談・往診・入院調整に対応できる協力医療機関を確保していること
- 感染症予防の研修・訓練を実施していること
- 希望する利用者へのオミクロン株対応ワクチン接種を実施していること
- 上記要件は愛媛県の調査（令和5年4月12日付）への回答で確認済みの施設に限る
申請条件
（ア）新型コロナウイルス感染者が発生または濃厚接触者に対応した介護サービス事業所・施設等（休業要請を受けた事業所を含む）。（イ）感染症流行に伴い居宅でサービスを提供した通所系サービス事業所。
（ウ）感染者発生事業所の利用者受入れや応援職員派遣を行う事業所・施設等。令和5年5月8日以降の施設内療養費については、協力医療機関の確保・感染予防研修の実施・ワクチン接種実施等の追加要件あり。
申請方法・手順
申請の流れ（令和5年度発生分・施設内療養費以外）
- 施設内での感染発生状況（感染者数・日付・収束日等）を書面にまとめる
- 物品一覧・人件費一覧・その他費用一覧の各Excelファイルに対象経費を記載
- 支払実績を証明する証拠書類（領収書等）を準備
- 交付申請書（様式第7号その1）と申請書別紙（別紙2）を作成
- 上記書類を長寿介護課（choujukaigo@pref.ehime.lg.jp）へメール送信
- 証拠書類は〒790-8570 松山市一番町4-4-2 愛媛県庁 長寿介護課 介護事業者係宛に郵送
施設内療養費の申請
- 施設内療養状況表と施設内療養チェックリストを作成（施設ごと）
- 補助金交付申請書兼請求書（様式第7号その2）を作成
- 長寿介護課へメール送信・証拠書類を郵送
- 施設内療養費とそれ以外の経費は必ず別々のメールで申請すること
必要書類
感染発生状況の記録、かかり増し経費一覧（物品・人件費・その他）、支払実績を証明する証拠書類、交付申請書（様式第1号または様式第7号）、申請書別紙（別紙2）。施設内療養費の場合は施設内療養状況表・施設内療養チェックリストが追加で必要。
よくある質問
この補助金の補助率はどのくらいですか？
実際に発生したかかり増し経費に対して補助率10分の10（全額補助）です。ただし、別紙1に定める基準単価が上限となります。クラスター等で基準単価を大きく上回る場合は個別協議が可能です。
施設内療養費の補助額はいくらですか？
令和5年9月末までは施設内療養者1人当たり1日1万円（最大15万円）、令和5年10月1日以降は1人1日5千円（最大7万5千円）です。一定要件を満たした場合は同額を追加補助します。
令和5年12月以降に発生したかかり増し経費も補助されますか？
令和5年12月以降は施設内療養費のみ補助対象です（受付対象は令和5年12月1日〜令和6年3月31日発生分）。施設内療養費以外の物品費・人件費等は補助対象外です。
申請受付はまだ行っていますか？
令和4年度発生分・令和5年度発生分（施設内療養費以外）・令和5年12月以降の施設内療養費ともに申請受付は終了しています（最終締切：令和6年5月31日）。
問い合わせ先はどこですか？
愛媛県長寿介護課 介護事業者係（Tel：089-912-2432、メール：choujukaigo@pref.ehime.lg.jp）にお問い合わせください。
お問い合わせ
長寿介護課 介護事業者係 〒790-8570 松山市一番町4-4-2 Tel：089-912-2432 Fax：089-935-8075 メール：choujukaigo@pref.ehime.lg.jp
愛媛県の高齢者支援関連給付金
介護テクノロジー定着支援事業費補助金
補助率4分の3。補助限度額は機器の種類・職員数により異なる。移乗支援・入浴支援機器等：100万円/台、介護業務支援ソフト：職員数に応じて100万〜250万円、その他機器：30万円/台、情報端末：10万円/台、パッケージ型導入支援：1,000万円以内/事業所、業務改善支援：45万円/事業所
愛媛県内に所在する介護サービス事業所または老人ホーム（養護・軽費）を運営・開設する事業者。生産性向上への取組、Security Actionの宣言、コンサルティング会社等による業務改善支援の受講などの要件をすべて満たす必要があります。
愛媛県介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業
基準月（令和7年12月が原則）の介護報酬 × 交付率（サービス種別ごとに設定、例：訪問介護26.4%、通所介護19.2%、介護福祉施設サービス23.4% など）
都道府県内の介護保険指定事業所（訪問介護・通所介護・特別養護老人ホーム等の介護サービス事業所）に勤務する職員を雇用する事業者
愛媛県介護生産性向上推進事業費補助金
補助率2分の1、補助限度額500万円以内
県内で介護保険法に定める指定または許可を受けた介護サービス事業所を運営・開設する法人等で、介護現場の生産性向上に関し地域のモデルとなる取組を行い、好事例の横展開に協力する者
社会福祉法人等による低所得者利用者負担軽減制度
介護費負担・食費負担・居住費（滞在費）負担・宿泊費負担の軽減（軽減割合は市町・サービスにより異なる）
介護保険の要介護・要支援被保険者、または基本チェックリストにより介護予防・生活支援サービス事業対象者に該当する方で、お住まいの市町民税世帯非課税者のうち生計が困難と認められた方、および生活保護受給者。年間収入・預貯金等の要件を満たし、市町の認定を受けた方が対象です。
介護員養成研修受講促進事業
受講料・教材費の3分の2を助成（事業所負担：3分の1）。1人あたりの助成上限額：55,000円
愛媛県内に所在する介護事業所（介護保険法に基づく指定介護サービス事業所および老人福祉法に基づく施設等）。ただし、雇用している介護職員の研修受講費用を事業所が負担していること、かつ他の法律または制度に基づく助成金の交付を受けていないことが条件です。
愛媛県介護人材確保・職場環境改善等事業
基準月（令和6年12月）の介護総報酬 × サービス類型別交付率（標準的な職員配置で常勤介護職員1人あたり5万4千円相当）
介護職員等処遇改善加算（1〜4）を取得している介護サービス事業所。訪問介護・通所介護・入所系施設など幅広いサービス類型が対象。介護職員以外の職種も人件費改善の対象に含めることが可能。
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