社会福祉法人等による低所得者利用者負担軽減制度

訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス（特別養護老人ホーム）、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能型居宅介護など幅広い介護保険サービスが対象です。

年間収入が単身世帯で150万円以下が目安です。世帯員が1人増えるごとに50万円が加算されます。また、預貯金等は単身世帯で350万円以下（世帯員1人増加ごとに100万円加算）の要件もあります。

軽減を希望する場合は、お住まいの市町の介護保険担当課に「社会福祉法人等利用者負担軽減確認証」の交付申請をしてください。愛媛県庁の長寿介護課（Tel:089-912-2430）でも制度についての相談が可能です。

いいえ、軽減の申出を行っている社会福祉法人等が実施するサービスのみが対象です。利用前に該当のサービス事業所が軽減申出事業所であるか確認してください。申出事業所一覧は都道府県のウェブサイトで公開されています。

はい、生活保護受給者は収入・資産要件に関わらず対象となります。お住まいの市町の介護保険担当課または福祉担当窓口にご相談ください。