愛媛県介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業

基準月（原則令和7年12月）の介護報酬に、サービス種別ごとに設定された交付率を乗じて算出されます。例えば訪問介護は26.4%、通所介護は19.2%、介護福祉施設サービス（特養）は23.4%です。介護報酬は各種加算・減算を反映した額（利用者自己負担含む総額）で計算します。

はい、補助金の使途は「賃金改善経費」と一部「職場環境改善経費」に限定されています。詳細は国実施要綱7および厚労省Q＆Aをご確認ください。使途に関する疑問は厚労省コールセンター（050-3733-0222）へお問い合わせください。

愛媛県から直接、国保連合会に登録している介護報酬の振込先口座へ入金されます（通帳印字名「ケンチョウジュ」）。ただし、介護報酬を債権譲渡している事業所は別途指定の口座への振込となるため、計画書提出時に振込先口座を申告する必要があります。

1回目の申請受付（令和8年2月16日締切）は終了しています。申請漏れがあった事業所は、令和8年4月ごろを予定している2回目申請で申請できます。2回目でも基準月として12月を選択することが可能です。

はい、多くの介護予防サービスも対象です。例えば、介護予防訪問入浴介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防認知症対応型通所介護などが対象となります。ただし、介護予防福祉用具貸与・販売および介護予防居宅療養管理指導は対象外（交付率0%）です。