愛媛県介護生産性向上推進事業費補助金
愛媛県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、愛媛県が介護現場の生産性向上を目的として、介護サービス事業所に対し実施する補助金です。介護ロボットやICT等のテクノロジー導入費用、職員向け研修費、業務コンサルタント活用費、好事例集の作成費等が補助対象となります。
補助率は対象経費の2分の1で、1事業所あたり最大500万円の補助を受けることができます。地域のモデル事業所として他事業所への取組横展開に協力することが要件とされており、業務改善の成果を翌年度以降も報告する義務があります。
少子高齢化による人手不足が深刻な介護業界において、テクノロジー活用による業務効率化と職場環境改善を強力に後押しする制度です。
対象者・申請資格
受給対象者の要件
- 愛媛県内で介護保険法に基づく指定または許可を受けた介護サービス事業所を運営・開設する法人等であること
- 介護現場の生産性向上に関し、地域のモデルとなる取組を実施できること
- 他の介護事業所等への助言や見学受入れ、県が実施する研修会等に協力できること
- 業務改善計画を作成し、愛媛県および厚生労働省へ提出できること
- 補助を受けた年度の翌年度から3年間、業務改善効果等を継続報告できること
- 補助対象経費と重複して他の補助金等の交付を受けていないこと
対象となる主な事業所種別
- 特別養護老人ホーム、老人保健施設
- グループホーム、有料老人ホーム
- 訪問介護・通所介護等の居宅系サービス事業所
- 居宅介護支援事業所 など、介護保険法の指定・許可を受けた全事業所
申請条件
①県内の介護保険法に定める指定・許可を受けた介護サービス事業所を運営・開設する法人等であること ②介護現場の生産性向上に関し地域のモデルとなる取組を実施すること ③他の介護事業所等への助言・見学受入れ及び研修会等への協力を行うこと ④業務改善計画を作成し県・厚生労働省へ提出すること ⑤補助対象経費と重複して他の補助金等を受けていないこと
申請方法・手順
申請の流れ
- STEP1: 事前相談 — 県介護生産性向上総合相談センターまたは県介護ロボット相談窓口に相談し、取組内容を検討する
- STEP2: 事業計画作成 — 業務改善計画および補助金交付申請書（様式第1号）を準備する
- STEP3: 申請書提出 — 関係書類を添えて愛媛県知事宛に申請書を提出（応募期間: 9月1日〜9月30日）
- STEP4: 交付決定 — 県が内容を審査し、適当と認めた場合は交付決定通知が届く
- STEP5: 事業実施 — 補助事業を令和8年1月31日までに完了させる
- STEP6: 実績報告 — 事業完了後、速やかに実績報告書（様式第4号）を提出（提出期限: 令和8年2月7日）
- STEP7: 補助金確定・請求 — 補助金額の確定通知後、精算払請求書（様式第6号）を提出し補助金を受領
必要書類
補助金交付申請書（様式第1号）、事業実施計画書、経費見積書、その他関係書類（様式集はWordファイルで県ウェブサイトより入手可能）
よくある質問
補助率と上限額はいくらですか？
補助率は対象経費の2分の1で、補助限度額は500万円以内です。例えば1,000万円の対象経費がかかる場合、最大500万円の補助を受けられます。
どのような経費が補助対象になりますか？
①介護ロボットやICT等テクノロジーの導入費、②テクノロジー導入に向けた職員研修費、③業務コンサルタントの活用費、④好事例集の作成費、⑤その他本事業に必要と認められる経費が対象です。
申請の条件として「モデル事業所」になる必要がありますか？
はい。補助を受けた事業所は地域のモデルとして、業務に支障がない範囲で他の介護事業所への助言・見学受入れや、県が実施する研修会等への協力が求められます。
補助を受けた後に報告義務はありますか？
あります。補助を受けた翌年度に業務改善効果等を報告するほか、翌年度から3年間にわたり業務改善計画に対する効果の報告が必要です。
令和7年度の申請はまだ可能ですか？
令和7年度の募集は終了しています。次年度の公募については愛媛県長寿介護課（Tel: 089-912-2430）またはホームページでご確認ください。
お問い合わせ
愛媛県 長寿介護課（代表）〒790-8570 松山市一番町4-4-2 Tel: 089-912-2430 Fax: 089-935-8075
愛媛県の高齢者支援関連給付金
介護テクノロジー定着支援事業費補助金
補助率4分の3。補助限度額は機器の種類・職員数により異なる。移乗支援・入浴支援機器等：100万円/台、介護業務支援ソフト：職員数に応じて100万〜250万円、その他機器：30万円/台、情報端末：10万円/台、パッケージ型導入支援：1,000万円以内/事業所、業務改善支援：45万円/事業所
愛媛県内に所在する介護サービス事業所または老人ホーム（養護・軽費）を運営・開設する事業者。生産性向上への取組、Security Actionの宣言、コンサルティング会社等による業務改善支援の受講などの要件をすべて満たす必要があります。
愛媛県介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業
基準月（令和7年12月が原則）の介護報酬 × 交付率（サービス種別ごとに設定、例：訪問介護26.4%、通所介護19.2%、介護福祉施設サービス23.4% など）
都道府県内の介護保険指定事業所（訪問介護・通所介護・特別養護老人ホーム等の介護サービス事業所）に勤務する職員を雇用する事業者
社会福祉法人等による低所得者利用者負担軽減制度
介護費負担・食費負担・居住費（滞在費）負担・宿泊費負担の軽減（軽減割合は市町・サービスにより異なる）
介護保険の要介護・要支援被保険者、または基本チェックリストにより介護予防・生活支援サービス事業対象者に該当する方で、お住まいの市町民税世帯非課税者のうち生計が困難と認められた方、および生活保護受給者。年間収入・預貯金等の要件を満たし、市町の認定を受けた方が対象です。
介護員養成研修受講促進事業
受講料・教材費の3分の2を助成（事業所負担：3分の1）。1人あたりの助成上限額：55,000円
愛媛県内に所在する介護事業所（介護保険法に基づく指定介護サービス事業所および老人福祉法に基づく施設等）。ただし、雇用している介護職員の研修受講費用を事業所が負担していること、かつ他の法律または制度に基づく助成金の交付を受けていないことが条件です。
愛媛県介護人材確保・職場環境改善等事業
基準月（令和6年12月）の介護総報酬 × サービス類型別交付率（標準的な職員配置で常勤介護職員1人あたり5万4千円相当）
介護職員等処遇改善加算（1〜4）を取得している介護サービス事業所。訪問介護・通所介護・入所系施設など幅広いサービス類型が対象。介護職員以外の職種も人件費改善の対象に含めることが可能。
令和5年度愛媛県新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業費補助金
補助率10分の10（全額補助）、別紙1の基準単価を上限。施設内療養費：令和5年9月末まで1人1日1万円（最大15万円）、令和5年10月1日以降1人1日5千円（最大7万5千円）。一定要件充足時は同額を追加補助。
愛媛県内の介護サービス事業所・介護施設等（訪問介護、通所介護、短期入所、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症グループホーム等）
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