介護員養成研修受講促進事業
愛媛県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、愛媛県内の介護事業所が雇用する介護職員に介護員養成研修（介護職員初任者研修・生活援助従事者研修）を受講させた際の費用を助成する制度です。受講料・教材費の3分の2（上限55,000円）が助成されるため、事業所の負担は3分の1で済みます。
愛媛県では高齢化が全国平均を上回るペースで進んでおり、介護人材の確保・定着が急務となっています。この助成を活用することで、介護事業所は職員のスキルアップと職場定着を低コストで実現できます。
令和7年度は100名程度を募集しており、先着順のため早めの申請が推奨されます。
対象者・申請資格
対象事業所の要件
- 愛媛県内に所在する高齢者介護にかかる介護事業所であること
- 雇用している介護職員の研修受講費用を事業所が負担していること
- 他の法律または制度に基づく助成金等を重複して受けていないこと
対象となる研修
- 介護職員初任者研修
- 生活援助従事者研修
- 令和7年4月1日～令和8年2月28日までに修了する研修が対象
対象となる介護事業所の種別（抜粋）
- 訪問介護、通所介護、短期入所生活介護などの指定介護サービス事業所
- 介護老人福祉施設、介護老人保健施設
- 有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅 等
申請条件
（1）愛媛県内に所在する高齢者介護にかかる介護事業所であること（2）雇用している介護職員の介護員養成研修にかかる受講費用を事業所が負担していること（3）重複して他の法律または制度に基づく助成金等の交付を受けていないこと
申請方法・手順
申請の流れ
- 研修受講を開始したら、速やかに必要書類を準備する
- 社会福祉法人愛媛県社会福祉協議会に書類を郵送または持参で申請する
- 交付決定通知書が届いたら、研修修了後に助成金請求書を提出する
- 指定口座に助成金が振り込まれる
申請に必要な書類
- 介護員養成研修受講費助成申請書（様式1）
- 受講費用の領収書（写）
- 受講した研修の開催要項（写）
- 受講した研修のカリキュラム（写）
- 雇用を証明する書類（写）
申請締切
令和8年3月2日（月）※予算上限（100名程度）に達し次第終了
必要書類
（1）介護員養成研修受講費助成申請書（様式1）（2）受講費用の領収書（写）（3）受講した介護員養成研修の開催要項（写）（4）受講した介護員養成研修のカリキュラム（写）（5）雇用を証明する書類（写）
よくある質問
助成対象となる研修はどれですか？
介護職員初任者研修と生活援助従事者研修が対象です。令和7年4月1日から令和8年2月28日までに修了する研修である必要があります。
助成金はいくらもらえますか？
介護事業所が負担した受講料・教材費の3分の2が助成されます。1人あたりの上限額は55,000円です。残りの3分の1は事業所の負担となります。
個人（介護従事者本人）が申請することはできますか？
いいえ、本事業は介護従事者個人への補助ではなく、介護事業所に対する補助です。申請は介護事業所が行う必要があります。
すでに他の助成金を受けている場合は申請できますか？
同一の研修費用に対して他の法律または制度に基づく助成金等を重複して受けている場合は対象外となります。
申請はいつまでにすればよいですか？
申請締切は令和8年3月2日（月）ですが、募集人数が100名程度（先着順）のため、予算上限に達し次第終了します。研修受講開始後、速やかに申請することをお勧めします。
お問い合わせ
【申請窓口】社会福祉法人愛媛県社会福祉協議会 福祉人材部 人材研修課 〒790-8553 松山市持田町三丁目8番15号 愛媛県総合社会福祉会館2階 TEL:089-921-5344 FAX:089-921-3398 Mail:jinzai@ehime-shakyo.or.jp【県担当課】長寿介護課 介護研修係 〒790-8570 松山市一番町4-4-2 TEL:089-912-2338 FAX:089-935-8075
愛媛県の高齢者支援関連給付金
介護テクノロジー定着支援事業費補助金
補助率4分の3。補助限度額は機器の種類・職員数により異なる。移乗支援・入浴支援機器等：100万円/台、介護業務支援ソフト：職員数に応じて100万〜250万円、その他機器：30万円/台、情報端末：10万円/台、パッケージ型導入支援：1,000万円以内/事業所、業務改善支援：45万円/事業所
愛媛県内に所在する介護サービス事業所または老人ホーム（養護・軽費）を運営・開設する事業者。生産性向上への取組、Security Actionの宣言、コンサルティング会社等による業務改善支援の受講などの要件をすべて満たす必要があります。
愛媛県介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業
基準月（令和7年12月が原則）の介護報酬 × 交付率（サービス種別ごとに設定、例：訪問介護26.4%、通所介護19.2%、介護福祉施設サービス23.4% など）
都道府県内の介護保険指定事業所（訪問介護・通所介護・特別養護老人ホーム等の介護サービス事業所）に勤務する職員を雇用する事業者
愛媛県介護生産性向上推進事業費補助金
補助率2分の1、補助限度額500万円以内
県内で介護保険法に定める指定または許可を受けた介護サービス事業所を運営・開設する法人等で、介護現場の生産性向上に関し地域のモデルとなる取組を行い、好事例の横展開に協力する者
社会福祉法人等による低所得者利用者負担軽減制度
介護費負担・食費負担・居住費（滞在費）負担・宿泊費負担の軽減（軽減割合は市町・サービスにより異なる）
介護保険の要介護・要支援被保険者、または基本チェックリストにより介護予防・生活支援サービス事業対象者に該当する方で、お住まいの市町民税世帯非課税者のうち生計が困難と認められた方、および生活保護受給者。年間収入・預貯金等の要件を満たし、市町の認定を受けた方が対象です。
愛媛県介護人材確保・職場環境改善等事業
基準月（令和6年12月）の介護総報酬 × サービス類型別交付率（標準的な職員配置で常勤介護職員1人あたり5万4千円相当）
介護職員等処遇改善加算（1〜4）を取得している介護サービス事業所。訪問介護・通所介護・入所系施設など幅広いサービス類型が対象。介護職員以外の職種も人件費改善の対象に含めることが可能。
令和5年度愛媛県新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業費補助金
補助率10分の10（全額補助）、別紙1の基準単価を上限。施設内療養費：令和5年9月末まで1人1日1万円（最大15万円）、令和5年10月1日以降1人1日5千円（最大7万5千円）。一定要件充足時は同額を追加補助。
愛媛県内の介護サービス事業所・介護施設等（訪問介護、通所介護、短期入所、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症グループホーム等）
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