介護テクノロジー定着支援事業費補助金

愛媛県

基本情報

給付額補助率4分の3。補助限度額は機器の種類・職員数により異なる。移乗支援・入浴支援機器等：100万円/台、介護業務支援ソフト：職員数に応じて100万〜250万円、その他機器：30万円/台、情報端末：10万円/台、パッケージ型導入支援：1,000万円以内/事業所、業務改善支援：45万円/事業所

申請期間令和7年7月10日（木）〜令和7年8月8日（金）（当日消印有効）。令和8年1月31日までに事業（支払いを含む）を完了。

対象地域愛媛県

対象者愛媛県内に所在する介護サービス事業所または老人ホーム（養護・軽費）を運営・開設する事業者。生産性向上への取組、Security Actionの宣言、コンサルティング会社等による業務改善支援の受講などの要件をすべて満たす必要があります。

申請方法申請書等を法人単位でとりまとめ、持参または郵送で愛媛県保健福祉部生きがい推進局長寿介護課（長寿政策係・介護研修係）へ提出。審査後に交付決定（先着順ではなく予算範囲内で決定）。

この給付金のまとめ

この給付金は、愛媛県内の介護サービス事業所や老人ホームを運営する事業者が、介護ロボットやICT機器などの「介護テクノロジー」を導入・定着させる費用を、最大4分の3補助する制度です。対象経費は機器購入費・ソフトウェア費・通信環境整備費など多岐にわたり、補助限度額は機器の種類や職員数によって異なります。
介護従事者の身体的負担の軽減や業務効率化を実現することで、職場環境の改善と介護サービスの質向上を同時に目指します。令和7年度の申請受付は終了していますが、令和8年度の要望調査が行われており、継続的に活用できる補助金制度として注目されています。

対象者・申請資格

対象者・要件の詳細

愛媛県内に所在する介護サービス事業所または老人ホーム（養護・軽費）を運営・開設する事業者が対象です。
生産性向上に向けた取組を実施し、収支改善が図られた場合に職員の賃金へ適切に還元することを職員に周知する必要があります。
独立行政法人情報処理推進機構「Security Action」の「一つ星」または「二つ星」を宣言し、十分な情報セキュリティ対策を講じることが必要です。
コンサルティング会社等による業務改善支援（事前評価・助言指導・事後評価）を受けること、または県介護生産性向上総合相談センター等の研修受講と相談が必要です。
科学的介護情報システム「LIFE」を利用していることが条件の一つです。
介護テクノロジー定着推進委員会を設置していることが必要です。
「ケアプランデータ連携システム」の利用開始（居宅サービス事業所等の場合）が必要です。

申請条件

(1)生産性向上に向けた取組と賃金への還元の周知。(2)独立行政法人情報処理推進機構「Security Action」の一つ星または二つ星の宣言。
(3)コンサルティング会社等による業務改善支援の受講、または県介護生産性向上総合相談センター等の研修受講と相談。(4)科学的介護情報システム「LIFE」の利用。
(5)介護テクノロジー定着推進委員会の設置。(6)「ケアプランデータ連携システム」の利用開始（一部事業所）。
(7)介護サービスの情報公表への参加。(8)その他交付要綱に定める要件。

申請方法・手順

申請の流れ

まず、補助対象となる介護テクノロジー（機器・ソフト等）を選定し、見積書を取得します。
「Security Action」の宣言手続きをIPA（独立行政法人情報処理推進機構）のサイトから行います。
コンサルティング会社等に業務改善支援の依頼、または県介護生産性向上総合相談センターへの相談・研修受講を行います。
申請書類（交付申請書・別紙・見積書の写し・各種証明資料等）を法人単位でとりまとめます。
愛媛県保健福祉部生きがい推進局長寿介護課（長寿政策係・介護研修係）へ持参または郵送で提出します。
審査後に交付決定通知が届きます（先着順ではなく、予算379,452千円の範囲内で決定）。
交付決定後に機器を導入し、令和8年1月31日までに事業（支払い含む）を完了してください。
完了後は実績報告書等を提出し、補助金の交付を受けます。

必要書類

補助金交付申請書（様式第1号・別紙含む）、導入予定機器の見積書の写し、指定・許可を証する書類、機器カタログ、職員数が分かる資料（勤務形態一覧表）、Security Action宣言申込メールの写し、LIFEを利用していることが確認できる資料、委員会設置が確認できる資料、ケアプランデータ連携システム利用開始が確認できる資料（該当者）など