愛媛県の生活支援給付金一覧
18件の給付金・支援金情報を掲載中
令和6年度 個人住民税（市民税・県民税）における定額減税について
本人1万円＋控除対象配偶者・扶養親族1人につき1万円
令和6年度個人住民税（所得割）の納税義務者
令和6年度新居浜市物価高騰対策給付金〖3万円給付金〗こども加算分〖児童1人当たり2万円給付〗について
1世帯3万円＋18歳以下の児童1人あたり2万円加算
令和6年度新たに住民税均等割非課税または均等割のみ課税となった世帯（こどもがいる世帯は加算あり）
低所得世帯支援給付金（10万円）のご案内
1世帯あたり10万円（こどもがいる世帯はこども1人あたり5万円加算）
令和6年度の住民税が新たに均等割非課税または均等割のみ課税となった世帯
住居確保給付金について
今治市の住宅扶助基準内の実費（単身者は月額3.6万円以下）
離職・廃業後2年以内の方、または個人の責によらない収入減少により離職・廃業と同程度の状況にある方
住民税非課税世帯へのこども加算給付金について
こども1人当たり2万円
基準日（令和6年12月13日）に松山市に住民票があり、住民税非課税世帯物価高騰支援給付金（3万円）を受給した世帯のうち、18歳以下のこどもがいる世帯の世帯主。ただし施設入所中のこどもは対象外。
住民税非課税世帯物価高騰支援給付金（3万円）
1世帯当たり3万円
令和6年12月13日（基準日）時点で松山市に住民票があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯。ただし、住民税課税者の扶養親族等のみの世帯や、他の自治体で同給付金を受給済みの世帯、租税条約による住民税免除を届け出ている者がいる世帯は対象外。離婚・死別等の特例あり。
定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付金）
定額減税可能額から推計所得税額・個人住民税所得割額を差し引いた合計額を1万円単位で切り上げた金額（1万円〜）
令和6年度の定額減税可能額が推計所得税額または個人住民税所得割額を上回る納税義務者。ただし、合計所得金額が1,805万円超の方、および推計所得税額と個人住民税所得割額がともに非課税の方は対象外。
定額減税補足給付金不足額給付金について
不足額給付1：令和6年分所得税額・令和6年度分個人住民税所得割額の確定に基づく差額（1万円単位で切り捨て、上限6万円）／不足額給付2：1万円
令和7年度個人住民税課税自治体（令和7年1月1日の住民票所在地）が今治市であり、不足額給付1または不足額給付2のいずれかに該当する方
物価高騰対応重点支援給付金（国補正分）
住民税非課税世帯：1世帯あたり3万円、こども加算：対象児童1人あたり2万円
基準日（令和6年12月13日）において宇和島市の住民基本台帳に登録があり、世帯構成員全員が令和6年度住民税非課税である世帯の世帯主。ただし、住民税課税者の扶養親族等のみで構成される世帯は対象外。
犯罪被害者等支援金制度のご案内
各制度により異なる（要綱参照）
①犯罪行為により不慮の死を遂げた犯罪被害者の御遺族、または重傷病・精神疾患を負った犯罪被害者本人。②犯罪行為により従前の住居に居住することが困難と認められる犯罪被害者やその御遺族。③損害賠償請求の確定判決を有しながら損害賠償金の支払いを受けられず消滅時効が迫っている犯罪被害者等。④犯罪行為により亡くなった方の遺児。
生活、就労、住まいなどにお困りの方へ～自立相談支援窓口～
住居確保給付金：家賃の実費（住宅扶助額の範囲内）、期間：原則3か月（最長12か月）
生活に困窮している方、離職・廃業等で住まいを失うおそれがある方、就労が困難な方、生活困窮家庭の子ども、住む場所がない方、家計の立て直しが必要な方
生活困窮者自立支援制度
住居確保給付金：家賃相当額（上限あり）。自立相談支援事業：相談支援（現物給付）。就労準備支援事業・子どもの学習・生活支援事業等：各市町の実施状況による。
生活保護に至る前の段階にある生活困窮者。具体的には、失業・収入減少・多重債務・家賃滞納・孤立などにより生活が困窮している方、または生活に不安を抱えている愛媛県内在住の方。住居確保給付金は離職等により住まいを失うおそれのある方が対象。就労準備支援事業は就労に向けた準備が必要な方、子どもの学習・生活支援事業は生活困窮家庭の子どもが対象。
生活困窮者自立支援制度（住居確保給付金）
【家賃補助】単身：月額上限32,000円、2人世帯：38,000円、3〜5人世帯：42,000円、6人世帯：45,000円、7人以上：50,000円（原則3か月間、最長9か月間）。【転居費用補助】単身：上限96,000円、2人世帯：114,000円、3〜5人世帯：126,000円、6人世帯：135,000円、7人以上：150,000円。
離職・廃業または収入減少により経済的に困窮し、住居を失った方、または失うおそれのある方。申請日において離職・廃業から2年以内、または就業収入が離職・廃業と同程度に減少した方。世帯収入が収入基準額（基準額＋家賃額）以下で、金融資産が一定基準以下の方。常用就職の意欲があり、ハローワーク等での求職活動を行える方。
生活困窮者自立支援制度について
住居確保給付金は家賃相当額（住宅扶助基準内）
生活に困窮している方、生活保護に至る前の段階にある方
被災者向け支援情報（住宅、就学、就労、企業支援等）
支援内容により異なる（民間無償提供住宅は家賃・敷金無料。ただし光熱水費・共益費等は自己負担）
大規模災害（東日本大震災・熊本地震・平成30年7月豪雨・令和元年台風第19号・令和6年能登半島地震）により被災し、愛媛県内で住宅・就学・就労・生活再建等の支援を必要としている方。岩手県・宮城県・福島県からの避難者、原発事故による避難者も対象。
被災者生活再建のための支援金の支給について
支援金（基礎支援金）：全壊・解体100万円、大規模半壊50万円。加算支援金：建設・購入200万円、補修100万円、賃貸50万円。緊急支援金：全壊・解体75万円、大規模半壊75万円、半壊37.5万円、一部損壊（床上浸水）22.5万円。最大合計375万円（全壊・建設購入）。
平成30年7月豪雨により住宅が全壊・半壊・大規模半壊・床上浸水した宇和島市内の被災世帯の世帯主。借家・アパート等の賃貸住宅居住者も対象。世帯人数が1人の場合は各支給額の4分の3の額。
調整給付金（不足額給付）
不足額給付1：個人ごとに算定した給付不足額／不足額給付2：原則4万円（令和6年1月1日時点で国外居住者の場合は3万円）
定額減税の当初調整給付を受けた方のうち、給付額に不足が生じた方。具体的には、（1）令和6年分所得税・住民税の実績額確定後に当初調整給付との間に差額が生じた方（不足額給付1）、または（2）所得税・住民税所得割ともに定額減税前税額が0円で、扶養親族からも外れ、かつ低所得世帯向け給付の対象外だった方（不足額給付2）
調整給付金（不足額給付）について
不足額給付1：当初調整給付額との差額（1万円単位、上限6万円）、不足額給付2：1万円
令和7年1月1日時点で松山市に居住している方のうち、以下のいずれかに該当する方。【不足額給付1】当初調整給付の算定時に令和5年所得等の推計額を使用したことなどにより、令和6年分所得税・定額減税の実績額確定後に本来給付すべき額と当初給付額との間に差額が生じた方。【不足額給付2】(1)所得税および個人住民税所得割ともに定額減税前税額が0円、(2)税制度上「扶養親族」から外れる、(3)低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主・世帯員でないという3要件を全て満たす方。
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