生活、就労、住まいなどにお困りの方へ～自立相談支援窓口～
愛媛県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、生活に困窮している方や住まいを失うおそれがある方を支援する松山市の自立相談支援事業です。仕事・家賃・借金・病気・人間関係など、生活上のあらゆる悩みを専門の相談員が一緒に解決策を考えます。
特に住居確保給付金では、離職・廃業等で家賃が払えなくなった方に対し、家賃実費（住宅扶助額の範囲内）を原則3か月・最長12か月支給します。そのほか、就労準備支援、子どもの学習支援、一時生活支援（シェルター）、家計改善支援など、状況に応じた多様な支援メニューが利用できます。
まずは気軽に相談することが第一歩です。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 生活に困窮している方（仕事・家賃・借金・病気・障がい・人間関係など）
- 住居確保給付金：65歳未満で離職・廃業・休業等から2年以内の方
- 収入要件：世帯の収入合計額が基準額（市町村民税均等割非課税相当）以下
- 資産要件：預貯金等が一定額以下
- 就労意欲があり、求職活動を行う意思がある方
- 就労準備支援：就労が困難で、一般就労に向けた準備が必要な方
- 子ども学習・生活支援：生活困窮家庭の子ども（小・中学生等）
- 一時生活支援：住む場所がない生活困窮者
申請条件
住居確保給付金の対象：65歳未満で離職・廃業等から2年以内の方、収入・資産等に一定の要件あり。その他の支援については窓口にて確認。
申請方法・手順
申請・相談の流れ
- 松山市生活支援相談センター（松山市役所本館7階）に電話または直接来所
- 電話番号：089-948-6343（月～金 8:30～17:15）
- 相談員が状況をヒアリングし、適切な支援メニューを一緒に検討
- 住居確保給付金を希望する場合は、申請書類（収入・資産証明等）を準備
- 支援プランを作成し、継続的にサポートを受けることができる
- 必要に応じてハローワークや他の支援機関と連携
必要書類
窓口にて確認（収入・資産を証明する書類等が必要な場合あり）
よくある質問
どんなことでも相談できますか？
はい、仕事のこと、家賃が払えない、借金がある、病気・障がい、人間関係など、生活上のあらゆる困りごとを相談できます。まずはお気軽にご連絡ください。
住居確保給付金はどれくらいもらえますか？
実際にかかる家賃（住宅扶助基準額の範囲内）が支給されます。支給期間は原則3か月で、要件を満たせば最長12か月まで延長できます。
収入があっても相談できますか？
収入があっても相談は可能です。住居確保給付金には収入・資産の要件がありますが、その他の支援（就労準備支援・家計改善支援等）は幅広く対応しています。
相談に費用はかかりますか？
相談は無料です。まずは電話（089-948-6343）でお気軽にご相談ください。
子どもの学習支援とはどのような内容ですか？
生活困窮家庭の子どもを対象に、勉強を教えるだけでなく、安心して過ごせる居場所づくりも行っています。学習面と生活面の両方をサポートします。
お問い合わせ
松山市生活支援相談センター 電話：089-948-6343 〒790-0001 愛媛県松山市一番町4丁目4番地2（松山市役所本館7階）
愛媛県の生活支援関連給付金
生活困窮者自立支援制度（住居確保給付金）
【家賃補助】単身：月額上限32,000円、2人世帯：38,000円、3〜5人世帯：42,000円、6人世帯：45,000円、7人以上：50,000円（原則3か月間、最長9か月間）。【転居費用補助】単身：上限96,000円、2人世帯：114,000円、3〜5人世帯：126,000円、6人世帯：135,000円、7人以上：150,000円。
離職・廃業または収入減少により経済的に困窮し、住居を失った方、または失うおそれのある方。申請日において離職・廃業から2年以内、または就業収入が離職・廃業と同程度に減少した方。世帯収入が収入基準額（基準額＋家賃額）以下で、金融資産が一定基準以下の方。常用就職の意欲があり、ハローワーク等での求職活動を行える方。
犯罪被害者等支援金制度のご案内
各制度により異なる（要綱参照）
①犯罪行為により不慮の死を遂げた犯罪被害者の御遺族、または重傷病・精神疾患を負った犯罪被害者本人。②犯罪行為により従前の住居に居住することが困難と認められる犯罪被害者やその御遺族。③損害賠償請求の確定判決を有しながら損害賠償金の支払いを受けられず消滅時効が迫っている犯罪被害者等。④犯罪行為により亡くなった方の遺児。
被災者向け支援情報（住宅、就学、就労、企業支援等）
支援内容により異なる（民間無償提供住宅は家賃・敷金無料。ただし光熱水費・共益費等は自己負担）
大規模災害（東日本大震災・熊本地震・平成30年7月豪雨・令和元年台風第19号・令和6年能登半島地震）により被災し、愛媛県内で住宅・就学・就労・生活再建等の支援を必要としている方。岩手県・宮城県・福島県からの避難者、原発事故による避難者も対象。
住民税非課税世帯物価高騰支援給付金（3万円）
1世帯当たり3万円
令和6年12月13日（基準日）時点で松山市に住民票があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯。ただし、住民税課税者の扶養親族等のみの世帯や、他の自治体で同給付金を受給済みの世帯、租税条約による住民税免除を届け出ている者がいる世帯は対象外。離婚・死別等の特例あり。
住民税非課税世帯へのこども加算給付金について
こども1人当たり2万円
基準日（令和6年12月13日）に松山市に住民票があり、住民税非課税世帯物価高騰支援給付金（3万円）を受給した世帯のうち、18歳以下のこどもがいる世帯の世帯主。ただし施設入所中のこどもは対象外。
定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付金）
定額減税可能額から推計所得税額・個人住民税所得割額を差し引いた合計額を1万円単位で切り上げた金額（1万円〜）
令和6年度の定額減税可能額が推計所得税額または個人住民税所得割額を上回る納税義務者。ただし、合計所得金額が1,805万円超の方、および推計所得税額と個人住民税所得割額がともに非課税の方は対象外。
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