低所得世帯支援給付金（10万円）のご案内
愛媛県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、令和6年度に新たに住民税が均等割非課税または均等割のみ課税となった今治市の世帯を対象に、1世帯あたり10万円を支給する制度です。前年度まで課税されていた方が、収入の減少などにより新たに非課税・均等割のみ課税となった場合が対象となります。
こどもがいる世帯はこども1人あたり5万円が加算されるため、子育て世帯は最大で15万円以上を受け取れる可能性があります。申請は対象者へ確認書が郵送されるため、届いた方は期限内に返送してください。
対象者・申請資格
受給対象となる世帯
- 令和6年度の住民税が「新たに」均等割非課税となった世帯
- 令和6年度の住民税が「新たに」均等割のみ課税となった世帯
- 令和5年度以前から非課税・均等割のみ課税だった世帯は対象外
- 今治市に住民登録がある世帯が対象
- こどもがいる世帯はこども1人あたり5万円が加算される（18歳以下が対象）
- 市から確認書が届いた世帯のみ申請手続きが可能
申請条件
令和6年度の住民税が新たに均等割非課税または均等割のみ課税となった世帯
申請方法・手順
申請手続きの流れ
- 今治市から対象世帯に確認書が郵送される
- 確認書の内容（世帯情報・振込先口座など）を確認する
- 必要事項を記入し、確認書に記載の返送先へ郵送する
- 審査後、登録した口座に給付金が振り込まれる
- 不明な点は今治市役所 生活支援課（0898-36-1545）へ問い合わせる
- 確認書が届いていない場合でも受給資格があると思われる場合は市へ相談する
必要書類
確認書（送付済み）
よくある質問
昨年度から住民税非課税の世帯でも受け取れますか？
いいえ、この給付金は令和6年度に「新たに」均等割非課税または均等割のみ課税となった世帯が対象です。令和5年度以前から非課税だった世帯は対象外となります。
こども加算の対象となるこどもの年齢は？
18歳以下のこどもが対象です。こども1人あたり5万円が10万円に加算されます。2人いれば20万円が加算され、合計30万円となります。
確認書が届いていませんが、対象になる可能性はありますか？
確認書は市が把握している対象世帯へ送付されますが、情報に漏れがある場合もあります。該当する可能性があると思われる場合は、今治市役所 生活支援課（0898-36-1545）にご相談ください。
申請期限を過ぎてしまった場合はどうなりますか？
原則として期限を過ぎると申請できなくなります。期限は確認書に記載されているため、届いたらすぐに確認し、早めに返送することをおすすめします。
給付金は課税されますか？
この種の給付金は非課税所得として扱われるのが一般的です。詳細は今治市役所 生活支援課にお問い合わせください。
お問い合わせ
今治市役所 生活支援課 0898-36-1545
愛媛県の生活支援関連給付金
生活困窮者自立支援制度（住居確保給付金）
【家賃補助】単身：月額上限32,000円、2人世帯：38,000円、3〜5人世帯：42,000円、6人世帯：45,000円、7人以上：50,000円（原則3か月間、最長9か月間）。【転居費用補助】単身：上限96,000円、2人世帯：114,000円、3〜5人世帯：126,000円、6人世帯：135,000円、7人以上：150,000円。
離職・廃業または収入減少により経済的に困窮し、住居を失った方、または失うおそれのある方。申請日において離職・廃業から2年以内、または就業収入が離職・廃業と同程度に減少した方。世帯収入が収入基準額（基準額＋家賃額）以下で、金融資産が一定基準以下の方。常用就職の意欲があり、ハローワーク等での求職活動を行える方。
犯罪被害者等支援金制度のご案内
各制度により異なる（要綱参照）
①犯罪行為により不慮の死を遂げた犯罪被害者の御遺族、または重傷病・精神疾患を負った犯罪被害者本人。②犯罪行為により従前の住居に居住することが困難と認められる犯罪被害者やその御遺族。③損害賠償請求の確定判決を有しながら損害賠償金の支払いを受けられず消滅時効が迫っている犯罪被害者等。④犯罪行為により亡くなった方の遺児。
被災者向け支援情報（住宅、就学、就労、企業支援等）
支援内容により異なる（民間無償提供住宅は家賃・敷金無料。ただし光熱水費・共益費等は自己負担）
大規模災害（東日本大震災・熊本地震・平成30年7月豪雨・令和元年台風第19号・令和6年能登半島地震）により被災し、愛媛県内で住宅・就学・就労・生活再建等の支援を必要としている方。岩手県・宮城県・福島県からの避難者、原発事故による避難者も対象。
住民税非課税世帯物価高騰支援給付金（3万円）
1世帯当たり3万円
令和6年12月13日（基準日）時点で松山市に住民票があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯。ただし、住民税課税者の扶養親族等のみの世帯や、他の自治体で同給付金を受給済みの世帯、租税条約による住民税免除を届け出ている者がいる世帯は対象外。離婚・死別等の特例あり。
住民税非課税世帯へのこども加算給付金について
こども1人当たり2万円
基準日（令和6年12月13日）に松山市に住民票があり、住民税非課税世帯物価高騰支援給付金（3万円）を受給した世帯のうち、18歳以下のこどもがいる世帯の世帯主。ただし施設入所中のこどもは対象外。
定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付金）
定額減税可能額から推計所得税額・個人住民税所得割額を差し引いた合計額を1万円単位で切り上げた金額（1万円〜）
令和6年度の定額減税可能額が推計所得税額または個人住民税所得割額を上回る納税義務者。ただし、合計所得金額が1,805万円超の方、および推計所得税額と個人住民税所得割額がともに非課税の方は対象外。
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