受付中生活支援

生活困窮者自立支援制度

愛媛県

基本情報

給付額住居確保給付金:家賃相当額(上限あり)。自立相談支援事業:相談支援(現物給付)。就労準備支援事業・子どもの学習・生活支援事業等:各市町の実施状況による。
申請期間
対象地域愛媛県
対象者生活保護に至る前の段階にある生活困窮者。具体的には、失業・収入減少・多重債務・家賃滞納・孤立などにより生活が困窮している方、または生活に不安を抱えている愛媛県内在住の方。住居確保給付金は離職等により住まいを失うおそれのある方が対象。就労準備支援事業は就労に向けた準備が必要な方、子どもの学習・生活支援事業は生活困窮家庭の子どもが対象。
申請方法愛媛県内の各市町に設置されている自立相談支援機関(相談窓口)に直接相談・申請。住居確保給付金等の具体的な給付は各市町の窓口で手続きを行う。松山市:089-948-6343、今治市:0898-36-1545など各市町の相談窓口に問い合わせる。

この給付金のまとめ

この給付金は、生活保護を受けるほどではないが生活に困窮している方を早期に支援するための制度です。失業・収入減少・多重債務・孤立などさまざまな問題を抱えている方が対象で、愛媛県内の各市町に設置された自立相談支援機関に相談することで、個別の状況に応じた支援につながることができます。
住居を失いそうな方には家賃相当額の「住居確保給付金」が支給されるほか、就労準備支援や子どもの学習・生活支援など複数の支援メニューが用意されています。一人で抱え込まず、まずはお近くの相談窓口に気軽にご相談ください。

対象者・申請資格

対象となる方

  • 生活保護を現在受給していない生活困窮者の方
  • 失業・収入減少・多重債務・家賃滞納・社会的孤立など生活上の困難を抱えている方
  • 住居確保給付金は、離職・廃業から2年以内、または就労能力があるにもかかわらず収入が減少し住まいを失うおそれがある方
  • 住居確保給付金は収入・資産が市町ごとの定める基準以下の方
  • 就労準備支援事業は、すぐに就労が難しく段階的なサポートが必要な方
  • 子どもの学習・生活支援は、生活困窮家庭に属する子ども(小・中・高校生等)

申請条件

  • 生活保護を受給していない生活困窮者であること。・住居確保給付金は、離職・廃業等から2年以内、または就労能力があるにもかかわらず収入が減少し住居を失うおそれがあること。・住居確保給付金は、収入・資産が一定基準以下であること。・愛媛県内の各市町に居住していること。

申請方法・手順

1

相談・申請の流れ

  • お住まいの市町の自立相談支援機関(相談窓口)に電話または直接来所して相談する
  • 相談員がアセスメントを行い、必要な支援プランを作成する
  • 住居確保給付金など金銭給付が必要な場合は申請書類を提出する
  • 必要書類(身分証明書、収入・資産証明、賃貸借契約書など)を準備する
  • 審査後、支給要件を満たしていれば給付が開始される
  • 就労準備支援・子どもの学習支援など他の支援メニューが必要な場合は同時に案内される
  • まずはお近くの市町窓口(例:松山市 089-948-6343)に問い合わせを

必要書類

申請する給付・支援の種類によって異なる。住居確保給付金の場合、一般的に身分証明書、収入・資産を証明する書類、賃貸借契約書等が必要。
詳細は各市町の自立相談支援機関に確認のこと。

よくある質問

生活困窮者自立支援制度はどこに相談すればよいですか?

お住まいの市町に設置されている自立相談支援機関(相談窓口)にご相談ください。松山市は089-948-6343、今治市は0898-36-1545など、愛媛県内20市町すべてに窓口があります。愛媛県庁 社会福祉課(089-912-2397)でも案内を受けられます。

住居確保給付金はどのくらいもらえますか?

住居確保給付金は家賃相当額が支給されます。支給上限額は世帯人数や市町によって異なり、収入・資産が一定基準以下であることが条件です。具体的な上限額はお住まいの市町の相談窓口でご確認ください。

働いていても相談できますか?

はい、相談できます。収入が減少して生活が苦しくなっている方、就労しているが収入が不安定な方なども対象となります。まずは気軽に相談窓口にお問い合わせください。

子どもだけでも支援を受けられますか?

「子どもの学習・生活支援事業」では、生活困窮家庭の子どもを対象に学習支援や生活支援が行われています。保護者の方がまず相談窓口に連絡いただくと、子どもへの支援につながります。

相談したら必ず生活保護を勧められますか?

いいえ、この制度は生活保護に至る前の段階での支援を目的としています。住居確保給付金・就労準備支援・家計相談など、状況に応じたさまざまな支援メニューの中から最適なものを提案してもらえます。

お問い合わせ

愛媛県庁 社会福祉課 自立支援グループ(Tel: 089-912-2397、FAX: 089-935-8075、E-mail: shakaifukushi@pref.ehime.lg.jp)。各市町自立相談支援機関:松山市 089-948-6343、今治市 0898-36-1545、宇和島市 0895-24-9671、新居浜市 0897-65-1234、西条市 0897-52-1234 ほか各市町窓口あり。

この給付金に申請する

詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

公式サイトで申請する

愛媛県生活支援関連給付金

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生活支援

生活困窮者自立支援制度(住居確保給付金)

【家賃補助】単身:月額上限32,000円、2人世帯:38,000円、3〜5人世帯:42,000円、6人世帯:45,000円、7人以上:50,000円(原則3か月間、最長9か月間)。【転居費用補助】単身:上限96,000円、2人世帯:114,000円、3〜5人世帯:126,000円、6人世帯:135,000円、7人以上:150,000円。

離職・廃業または収入減少により経済的に困窮し、住居を失った方、または失うおそれのある方。申請日において離職・廃業から2年以内、または就業収入が離職・廃業と同程度に減少した方。世帯収入が収入基準額(基準額+家賃額)以下で、金融資産が一定基準以下の方。常用就職の意欲があり、ハローワーク等での求職活動を行える方。

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受付中
生活支援

犯罪被害者等支援金制度のご案内

各制度により異なる(要綱参照)

①犯罪行為により不慮の死を遂げた犯罪被害者の御遺族、または重傷病・精神疾患を負った犯罪被害者本人。②犯罪行為により従前の住居に居住することが困難と認められる犯罪被害者やその御遺族。③損害賠償請求の確定判決を有しながら損害賠償金の支払いを受けられず消滅時効が迫っている犯罪被害者等。④犯罪行為により亡くなった方の遺児。

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受付中
生活支援

被災者向け支援情報(住宅、就学、就労、企業支援等)

支援内容により異なる(民間無償提供住宅は家賃・敷金無料。ただし光熱水費・共益費等は自己負担)

大規模災害(東日本大震災・熊本地震・平成30年7月豪雨・令和元年台風第19号・令和6年能登半島地震)により被災し、愛媛県内で住宅・就学・就労・生活再建等の支援を必要としている方。岩手県・宮城県・福島県からの避難者、原発事故による避難者も対象。

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終了
生活支援

住民税非課税世帯物価高騰支援給付金(3万円)

1世帯当たり3万円

令和6年12月13日(基準日)時点で松山市に住民票があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯。ただし、住民税課税者の扶養親族等のみの世帯や、他の自治体で同給付金を受給済みの世帯、租税条約による住民税免除を届け出ている者がいる世帯は対象外。離婚・死別等の特例あり。

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終了
生活支援

住民税非課税世帯へのこども加算給付金について

こども1人当たり2万円

基準日(令和6年12月13日)に松山市に住民票があり、住民税非課税世帯物価高騰支援給付金(3万円)を受給した世帯のうち、18歳以下のこどもがいる世帯の世帯主。ただし施設入所中のこどもは対象外。

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終了
生活支援

定額減税しきれないと見込まれる方への給付金(調整給付金)

定額減税可能額から推計所得税額・個人住民税所得割額を差し引いた合計額を1万円単位で切り上げた金額(1万円〜)

令和6年度の定額減税可能額が推計所得税額または個人住民税所得割額を上回る納税義務者。ただし、合計所得金額が1,805万円超の方、および推計所得税額と個人住民税所得割額がともに非課税の方は対象外。

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