愛媛県の住宅給付金一覧
11件の給付金・支援金情報を掲載中
八幡浜市移住者住宅改修支援事業費補助金
補助対象経費の3分の2以内。住宅改修の上限：子育て世帯300万円・働き手世帯200万円。家財道具搬出等の上限：30万円。
令和2年4月1日以降に愛媛県外から八幡浜市へ移住した方で、補助対象の空き家に5年以上居住する意思がある方。就学・転勤・赴任による異動は対象外。18歳以上60歳未満の構成員が同居する「働き手世帯」、または働き手世帯に18歳未満の子どもが同居する「子育て世帯」が対象。市税等の滞納がなく、過去に同補助金の交付を受けていないこと。
八幡浜市空き家バンクリフォーム等補助金
対象工事費の1割（上限30万円）
八幡浜市空き家バンクの利用希望登録者または物件登録者のうち、売買契約もしくは賃貸借契約を締結した日から1年以内の方。ただし、3親等内の親族間の契約は対象外。市税等の滞納がない方。
八幡浜市空家等活用促進事業
改修工事費用の3分の2以内、補助限度額500万円
地域コミュニティの活性化等に資する事業を10年以上継続して実施できる個人・法人・団体。市税等に滞納がないこと、事例紹介に了承できることが条件。八幡浜市内の空き家を活用した事業を計画している方が対象。
愛媛県移住者住宅改修支援事業
住宅改修（子育て世帯）最大400万円（県200万円＋市町200万円）、住宅改修（働き手世帯）最大200万円（県100万円＋市町100万円）、家財道具搬出最大20万円（県10万円＋市町10万円）
愛媛県内の市町に平成28年4月1日以降に移住し、5年以上居住の意思がある移住者。子育て世帯・働き手世帯が対象。
木造住宅耐震化補助制度等
各市町により異なる（市町補助制度一覧表参照）
愛媛県内の木造住宅に居住する建築主（住宅所有者）で、耐震診断・耐震改修工事・耐震シェルター設置・ブロック塀等安全対策工事を希望する方
木造住宅耐風改修補助事業
耐風改修工事費の23%、限度額55.2万円（耐震改修工事補助金に加算）。耐風改修の補助対象限度額は、24,000円/㎡×屋根面積または240万円のいずれか低い額
松山市内に存する補助対象の木造住宅の所有者（個人のみ）で、松山市の市税を滞納していない方
松山市わが家のリフォーム応援事業
第1期募集枠8千万円、第2期募集枠4千万円（個別補助額は詳細ページ参照）
松山市内の住宅をリフォームする市民。空き家を活用する方や省エネ化工事を行う方は加算対象。
松山市木造住宅耐震改修等補助事業
【耐震改修工事】補助対象経費の5分の4（改修後の構造評点1.0以上確保の場合は3分の2）。工事費上限は2,000円/㎡×床面積（最大287万円）。補助限度額115万円。【耐震改修設計】設計費の3分の2、限度額20万円。
松山市内にある補助対象木造住宅（昭和56年5月31日以前建築）の個人所有者。松山市の市税を滞納していないこと。一戸建て住宅または共同住宅等（長屋・その他の住宅含む）の所有者が対象で、店舗兼用住宅の場合は居住部分の床面積が過半であること。
松山市移住者住宅改修支援事業
空き家改修：補助対象経費の3分の2（子育て世帯上限400万円、働き手世帯上限100万円）、家財道具搬出等：補助対象経費の3分の2（上限20万円）
県外から松山市に移住し、空き家に5年以上居住する予定の子育て世帯または働き手世帯
松山市老朽危険空家除却事業
解体工事費の5分の4（最大80%）。上限額：島しょ部以外50万円、島しょ部65万円
補助対象空家の所有者、法定相続人、成年後見人等、財産管理人、遺言により相続を受けた人。ただし、市税滞納者・暴力団関係者・行政命令を受けた者は申請不可。
特定老朽危険空家等除却促進事業
各市町の補助制度に基づく（市町ごとに異なる）
愛媛県内の各市町に居住または空家を所有する方で、老朽化が進行し危険な状態にある特定老朽危険空家等を除却しようとする所有者または管理者。補助の実施主体は各市町であり、申請窓口・要件は各市町によって異なります。
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