受付中住宅

松山市わが家のリフォーム応援事業

愛媛県

基本情報

給付額第1期募集枠8千万円、第2期募集枠4千万円(個別補助額は詳細ページ参照)
申請期間【第1期】事前申請:令和7年5月7日〜5月23日、本申請:令和7年6月2日〜7月11日 / 【第2期】事前申請:令和7年7月22日〜8月7日、本申請:令和7年8月18日〜9月24日(土日祝除く)
対象地域愛媛県
対象者松山市内の住宅をリフォームする市民。空き家を活用する方や省エネ化工事を行う方は加算対象。
申請方法松山市役所本館7階住宅課に持参、またはホームページからオンラインで事前申請。本申請対象者には通知後、期間内に申請。

この給付金のまとめ

この給付金は、松山市が安心安全で長く暮らせる住まいづくりを支援するために実施する住宅リフォーム補助事業です。市内の住宅をリフォームする市民を対象に補助金を交付しており、空き家の利活用や省エネ化工事を行う方には加算措置が設けられています。
令和7年度は第1期(募集枠8千万円)・第2期(募集枠4千万円)の2期制で実施されます。申請は事前申請と本申請の2段階で行われ、事前申請はオンラインでも受け付けています。

募集枠を超えた場合は抽選となるため、早めの申請が推奨されます。

対象者・申請資格

対象者

  • 松山市内の住宅でリフォーム工事を実施する方
  • 空き家を活用してリフォームを行う方(加算対象)
  • 省エネ化工事を実施する方(加算対象)
  • 事前申請を経て本申請の可否通知を受けた方

注意事項

  • 募集枠を超えた場合は抽選により対象者を決定
  • 土曜日・日曜日・祝日は受付不可

申請条件

松山市内の住宅においてリフォーム工事を実施すること。空き家活用または省エネ化工事の場合は加算あり。
事前申請を行い、本申請の可否通知を受けた後、期間内に本申請を行うこと。

申請方法・手順

1

申請方法

  • 事前申請(第1期:令和7年5月7日〜5月23日、第2期:令和7年7月22日〜8月7日)
  • 松山市役所本館7階住宅課への持参またはオンライン申請が可能
  • 抽選(申請件数が募集枠超過の場合)
  • 第1期:令和7年5月27日予定、第2期:令和7年8月13日予定
  • 本申請(事前申請が通過した方のみ)
  • 第1期:令和7年6月2日〜7月11日、第2期:令和7年8月18日〜9月24日
  • 松山市役所本館7階住宅課に持参
  • 申請書類は松山市役所住宅課・支所・サービスセンター・ホームページで入手可能

必要書類

申請書類(松山市役所住宅課・支所・サービスセンター・ホームページで配布)

よくある質問

オンラインで申請できますか?

はい、事前申請はホームページからオンラインでも受け付けています。本申請については松山市役所本館7階住宅課への持参が必要です。

空き家をリフォームする場合も対象になりますか?

はい、空き家を活用してリフォームを行う方は加算措置があります。通常の補助金に上乗せして補助を受けられる場合があります。

申請者が多い場合はどうなりますか?

事前申請の合計補助金額が募集枠を超えた場合、抽選を実施します。抽選結果は本申請の可否として通知されます。

省エネ化工事も補助の対象になりますか?

はい、省エネ化工事を実施する方は加算対象となります。通常のリフォーム補助金に加えて補助額が上乗せされます。

申請書類はどこで入手できますか?

申請書類は松山市役所住宅課、各支所、サービスセンター、および松山市ホームページで配布・入手できます。

お問い合わせ

松山市役所 本館7階 住宅課

この給付金に申請する

詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

公式サイトで申請する

愛媛県住宅関連給付金

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特定老朽危険空家等除却促進事業

各市町の補助制度に基づく(市町ごとに異なる)

愛媛県内の各市町に居住または空家を所有する方で、老朽化が進行し危険な状態にある特定老朽危険空家等を除却しようとする所有者または管理者。補助の実施主体は各市町であり、申請窓口・要件は各市町によって異なります。

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木造住宅耐震化補助制度等

各市町により異なる(市町補助制度一覧表参照)

愛媛県内の木造住宅に居住する建築主(住宅所有者)で、耐震診断・耐震改修工事・耐震シェルター設置・ブロック塀等安全対策工事を希望する方

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愛媛県移住者住宅改修支援事業

住宅改修(子育て世帯)最大400万円(県200万円+市町200万円)、住宅改修(働き手世帯)最大200万円(県100万円+市町100万円)、家財道具搬出最大20万円(県10万円+市町10万円)

愛媛県内の市町に平成28年4月1日以降に移住し、5年以上居住の意思がある移住者。子育て世帯・働き手世帯が対象。

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松山市移住者住宅改修支援事業

空き家改修:補助対象経費の3分の2(子育て世帯上限400万円、働き手世帯上限100万円)、家財道具搬出等:補助対象経費の3分の2(上限20万円)

県外から松山市に移住し、空き家に5年以上居住する予定の子育て世帯または働き手世帯

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終了
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木造住宅耐風改修補助事業

耐風改修工事費の23%、限度額55.2万円(耐震改修工事補助金に加算)。耐風改修の補助対象限度額は、24,000円/㎡×屋根面積または240万円のいずれか低い額

松山市内に存する補助対象の木造住宅の所有者(個人のみ)で、松山市の市税を滞納していない方

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住宅

松山市老朽危険空家除却事業

解体工事費の5分の4(最大80%)。上限額:島しょ部以外50万円、島しょ部65万円

補助対象空家の所有者、法定相続人、成年後見人等、財産管理人、遺言により相続を受けた人。ただし、市税滞納者・暴力団関係者・行政命令を受けた者は申請不可。

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