木造住宅耐風改修補助事業
愛媛県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、松山市が実施する木造住宅の瓦屋根を対象とした耐風改修工事への補助制度です。令和4年に改正された建築基準法の告示基準に適合しない瓦屋根を持つ木造住宅の所有者が対象となり、台風や地震による瓦の脱落・飛散被害を防ぐとともに、屋根の軽量化により建物の耐震性向上にも寄与します。
補助率は耐風改修工事費の23%で、限度額は55.2万円です。木造住宅耐震改修等補助事業と一体で申請する必要があり、単独では申請できません。
対象工事は告示基準に適合した瓦改修工事または瓦屋根から他の屋根材への葺き替え工事です。なお、令和7年度分の申請受付は既に終了しています。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 松山市内に存する木造住宅の所有者であること(個人のみ、法人は対象外)
- 松山市の市税(固定資産税・市民税等)を滞納していないこと
対象住宅・屋根の要件
- 松山市内に所在する木造住宅であること
- 建築基準法告示基準の改正(令和4年1月1日施行)による瓦屋根の緊結方法が基準に適合しない瓦屋根を持つ住宅であること
対象工事の要件
- 木造住宅耐震改修等補助事業と一体として実施する工事であること(単独申請不可)
- 告示基準に適合した瓦改修工事、または瓦屋根から瓦以外への葺き替え工事であること
申請条件
- 松山市内の木造住宅であること
- 建築基準法告示基準(令和4年1月1日施行)の改正による瓦屋根の緊結方法が基準に適合しない瓦屋根であること
- 木造住宅耐震改修等補助事業と一体として行う工事であること
- 補助対象住宅の所有者(個人のみ)であること
- 松山市の市税を滞納していないこと
申請方法・手順
申請の手順
- まず木造住宅耐震改修等補助事業の要件を確認し、耐震改修工事と併せて耐風改修工事を計画する
- 松山市の担当窓口または公式ウェブサイトで耐震改修補助事業の申請書類を取得する
- 施工業者と耐震改修工事および耐風改修工事の内容・費用を確認・見積もりを取得する
- 木造住宅耐震改修等補助事業の申請として、耐風改修分を含めた申請書類を松山市へ提出する
- 審査・承認後、工事を実施し、完了報告書を提出することで補助金が交付される
注意点
- 必ず工事着手前に申請・承認を受けること
- 令和7年度分の申請受付は終了済みのため、次年度(令和8年度)の募集開始時期を松山市公式サイトで確認すること
よくある質問
耐風改修工事だけで補助を受けることはできますか?
いいえ、耐風改修工事単独での申請はできません。本補助事業は木造住宅耐震改修等補助事業と一体で実施する工事が対象です。耐震改修工事と同時に瓦屋根の耐風改修工事を行う場合に、耐震改修補助金への加算として補助が受けられます。
補助金の上限額はいくらですか?
耐風改修工事費の23%が補助され、限度額は55.2万円です。ただし、補助対象となる工事費の上限は「24,000円/㎡×屋根面積」または「240万円」のいずれか低い額となります。
瓦屋根から金属屋根やスレート屋根に葺き替える場合も補助対象になりますか?
はい、対象となります。告示基準に適合した瓦改修工事だけでなく、瓦屋根から瓦以外の屋根材への葺き替え工事も補助対象です。屋根の軽量化により耐震性向上にも寄与するため、葺き替え工事も積極的に支援されています。
法人が所有する木造住宅も対象になりますか?
いいえ、対象は個人の所有者に限られます。法人が所有する木造住宅は補助対象外となりますのでご注意ください。
今年度(令和7年度)はまだ申請できますか?
令和7年度の申請受付は令和8年1月30日に終了しました。現在は申請を受け付けていません。次年度(令和8年度)の募集については、松山市の公式ウェブサイトや担当窓口でご確認ください。
愛媛県の住宅関連給付金
松山市わが家のリフォーム応援事業
第1期募集枠8千万円、第2期募集枠4千万円(個別補助額は詳細ページ参照)
松山市内の住宅をリフォームする市民。空き家を活用する方や省エネ化工事を行う方は加算対象。
特定老朽危険空家等除却促進事業
各市町の補助制度に基づく(市町ごとに異なる)
愛媛県内の各市町に居住または空家を所有する方で、老朽化が進行し危険な状態にある特定老朽危険空家等を除却しようとする所有者または管理者。補助の実施主体は各市町であり、申請窓口・要件は各市町によって異なります。
木造住宅耐震化補助制度等
各市町により異なる(市町補助制度一覧表参照)
愛媛県内の木造住宅に居住する建築主(住宅所有者)で、耐震診断・耐震改修工事・耐震シェルター設置・ブロック塀等安全対策工事を希望する方
愛媛県移住者住宅改修支援事業
住宅改修(子育て世帯)最大400万円(県200万円+市町200万円)、住宅改修(働き手世帯)最大200万円(県100万円+市町100万円)、家財道具搬出最大20万円(県10万円+市町10万円)
愛媛県内の市町に平成28年4月1日以降に移住し、5年以上居住の意思がある移住者。子育て世帯・働き手世帯が対象。
松山市移住者住宅改修支援事業
空き家改修:補助対象経費の3分の2(子育て世帯上限400万円、働き手世帯上限100万円)、家財道具搬出等:補助対象経費の3分の2(上限20万円)
県外から松山市に移住し、空き家に5年以上居住する予定の子育て世帯または働き手世帯
松山市老朽危険空家除却事業
解体工事費の5分の4(最大80%)。上限額:島しょ部以外50万円、島しょ部65万円
補助対象空家の所有者、法定相続人、成年後見人等、財産管理人、遺言により相続を受けた人。ただし、市税滞納者・暴力団関係者・行政命令を受けた者は申請不可。
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