松山市老朽危険空家除却事業
愛媛県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、老朽化により倒壊等のおそれがある危険な空き家の解体を促進するため、松山市が実施する補助制度です。対象となる空き家の所有者等が解体工事を行う際に、工事費用の最大80%(上限50万円、島しょ部は65万円)を補助します。
地域の住環境改善と防災対策を目的とした制度で、申請前に市職員による現地調査が必要です。なお、令和6年度から島しょ部の補助上限額が引き上げられ、フェリーによる廃棄物輸送コストが反映されました。
令和7年度の受付はすでに終了しており、次年度の募集をお待ちください。
対象者・申請資格
対象者の条件
- 補助対象空家の所有者、法定相続人、成年後見人等、財産管理人、遺言相続人
- 市税を滞納していないこと
- 暴力団関係者でないこと
- 行政命令(特定空家等に係る措置命令等)を受けていないこと
対象となる空き家の条件
- 松山市内にある個人または相続人が所有する住宅
- 直近1年以上居住・使用されていないこと
- 不良度判定が100点以上であること
- 倒壊等で避難等に支障をきたすおそれがあること
- 他の補助金等を受けていないこと
- 公共事業の補償対象でないこと
- 国・地方公共団体等が所有権を有していないこと
対象工事の条件
- 補助対象空家の全部を解体する工事であること
- 許可または登録を受けた業者が施工すること
- 令和8年3月末日までに工事が完了すること
申請条件
- 松山市内にある個人または相続人が所有する住宅であること
- 直近1年以上居住や使用されていない空き家であること
- 不良度判定100点以上で、避難等に支障をきたすおそれがある住宅であること
- 解体に係る他の補助金等の交付を受けていないこと
- 公共事業の補償対象ではないこと
- 国・地方公共団体等が所有権を有していないこと
- 許可または登録を受けた事業者が施工し、令和8年3月末日までに工事が完了すること
申請方法・手順
申請の流れ
- STEP1:建築指導課に事前相談(電話:089-948-6511)
- STEP2:市職員による現地調査・老朽危険空家の判定
- STEP3:補助金交付申請書の提出
- STEP4:市による審査・交付決定通知の受領
- STEP5:解体工事の着手
- STEP6:工事完了後に完了報告書を提出
- STEP7:補助金の交付
注意事項
- 申請前に必ず事前相談と現地調査が必要(工事着手前に交付決定が必要)
- 許可または登録を受けた解体業者に依頼すること
- 令和7年度の受付は終了しているため、次年度の公募開始を建築指導課に確認
よくある質問
「老朽危険空家」の判定基準はどのように決まりますか?
直近1年以上居住や使用されておらず、不良度判定が100点以上で、倒壊等により避難等に支障をきたすおそれがある住宅が対象です。不良度判定は市職員が現地調査で行います。申請前に必ず事前相談の上、現地調査を受けてください。
島しょ部とそれ以外で補助上限額が異なるのはなぜですか?
島しょ部はフェリー等を使って廃棄物を本土へ運搬する必要があるため、解体費用が割高になります。この実態を踏まえ、令和6年度から島しょ部の上限額が50万円から65万円に引き上げられました。
建物の一部(例:離れや倉庫)だけを解体する場合も対象になりますか?
この補助制度は「補助対象空家の全部を解体する工事」が対象です。一部解体のみの工事は対象外となりますので、ご注意ください。詳細は建築指導課(電話:089-948-6511)にご相談ください。
他の補助金と併用できますか?
解体に係る他の補助金等の交付を受けている場合は対象外となります。国や県、他の市補助制度との併用はできませんので、既に他の補助金を受けている場合はご注意ください。
申請後すぐに工事を始めてもいいですか?
補助金交付決定を受ける前に工事を着手した場合は補助対象外となります。必ず交付決定通知を受け取った後に工事を開始してください。また、申請前には事前相談と現地調査が必要です。
お問い合わせ
建築指導課 電話:089-948-6511
愛媛県の住宅関連給付金
松山市わが家のリフォーム応援事業
第1期募集枠8千万円、第2期募集枠4千万円(個別補助額は詳細ページ参照)
松山市内の住宅をリフォームする市民。空き家を活用する方や省エネ化工事を行う方は加算対象。
特定老朽危険空家等除却促進事業
各市町の補助制度に基づく(市町ごとに異なる)
愛媛県内の各市町に居住または空家を所有する方で、老朽化が進行し危険な状態にある特定老朽危険空家等を除却しようとする所有者または管理者。補助の実施主体は各市町であり、申請窓口・要件は各市町によって異なります。
木造住宅耐震化補助制度等
各市町により異なる(市町補助制度一覧表参照)
愛媛県内の木造住宅に居住する建築主(住宅所有者)で、耐震診断・耐震改修工事・耐震シェルター設置・ブロック塀等安全対策工事を希望する方
愛媛県移住者住宅改修支援事業
住宅改修(子育て世帯)最大400万円(県200万円+市町200万円)、住宅改修(働き手世帯)最大200万円(県100万円+市町100万円)、家財道具搬出最大20万円(県10万円+市町10万円)
愛媛県内の市町に平成28年4月1日以降に移住し、5年以上居住の意思がある移住者。子育て世帯・働き手世帯が対象。
松山市移住者住宅改修支援事業
空き家改修:補助対象経費の3分の2(子育て世帯上限400万円、働き手世帯上限100万円)、家財道具搬出等:補助対象経費の3分の2(上限20万円)
県外から松山市に移住し、空き家に5年以上居住する予定の子育て世帯または働き手世帯
木造住宅耐風改修補助事業
耐風改修工事費の23%、限度額55.2万円(耐震改修工事補助金に加算)。耐風改修の補助対象限度額は、24,000円/㎡×屋根面積または240万円のいずれか低い額
松山市内に存する補助対象の木造住宅の所有者(個人のみ)で、松山市の市税を滞納していない方
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