木造住宅耐震化補助制度等
愛媛県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、愛媛県内の木造住宅の耐震化を促進するため、市町と連携して実施される補助制度です。愛媛県建築物耐震改修促進協議会が中心となり、耐震診断から耐震改修工事、耐震シェルター設置、ブロック塀等の安全対策工事まで幅広く支援しています。
平成18年度から県内全市町で診断補助が始まり、令和7年4月時点では改修設計・耐震改修・ブロック塀対策補助が全20市町で実施されています。補助金のほかに、耐震改修工事に関する税制優遇や融資制度も活用でき、住宅の安全性向上を総合的にサポートしています。
対象者・申請資格
対象者
※各市町によって対象建築年数・要件が異なるため、居住市町の担当窓口にご確認ください
- 愛媛県内の木造住宅(一戸建て等)を所有または居住している方
- 耐震診断補助:県内17市町の住民(市町により対象が異なる)
- 耐震診断派遣制度:県内全20市町の住民
- 改修設計補助制度:県内全20市町の住民
- 耐震改修補助制度:県内全20市町の住民
- 耐震シェルター設置補助:県内14市町の住民(実施市町のみ対象)
- ブロック塀等安全対策工事補助:県内全20市町の住民
申請条件
愛媛県内の各市町が実施する補助事業の対象となる木造住宅を所有または居住していること。補助対象や要件は市町ごとに異なるため、各市町窓口への確認が必要。
申請方法・手順
申請方法
- 各市町の補助金等申込み・相談窓口へ事前にご相談ください
- 耐震診断を希望する場合は、登録された「木造住宅耐震診断事務所」への依頼が必要な場合があります
- 耐震改修工事を希望する場合は、登録された「耐震改修事業者」への依頼が推奨されます
- 申請書類(各市町所定の様式)と必要書類を揃えて窓口へ提出
- 補助金の交付決定を受けてから工事に着手すること(着工前申請が原則)
- 工事完了後に実績報告書を提出し、補助金が交付されます
- 税制優遇・融資制度の利用については別途手続きが必要です
必要書類
各市町により異なる(窓口で確認)
よくある質問
補助を受けるにはどこに申請すればよいですか?
お住まいの市町の補助金等申込み・相談窓口に申請してください。愛媛県のホームページに市町の窓口一覧が掲載されていますので、居住市町の担当課にお問い合わせください。
補助金の金額はいくらですか?
補助金の金額は市町ごとに異なります。愛媛県のホームページに掲載されている「市町補助制度一覧表」をご確認いただくか、居住市町の窓口にお問い合わせください。
耐震診断と耐震改修工事は両方受けられますか?
はい、耐震診断補助と耐震改修補助はそれぞれ別の制度として実施されており、両方の補助を受けることができます。まず耐震診断を受けて住宅の耐震性を確認し、その結果をもとに耐震改修工事の補助を申請するのが一般的な流れです。
耐震シェルター設置補助はどの市町で実施していますか?
令和7年4月1日現在、県内14市町で耐震シェルター設置補助が実施されています。お住まいの市町が対象かどうかは、市町補助制度一覧表または居住市町の窓口でご確認ください。
補助金以外に利用できる支援制度はありますか?
補助金に加えて、耐震改修工事に関する税制優遇(所得税・固定資産税の軽減等)や融資制度も利用できます。これらを組み合わせることで、耐震改修にかかる費用負担をさらに軽減できます。詳細は愛媛県のホームページまたは居住市町の窓口にご相談ください。
お問い合わせ
各市町の補助金等申込み・相談窓口(愛媛県庁 都市整備局 建築住宅課も参照)
愛媛県の住宅関連給付金
松山市わが家のリフォーム応援事業
第1期募集枠8千万円、第2期募集枠4千万円(個別補助額は詳細ページ参照)
松山市内の住宅をリフォームする市民。空き家を活用する方や省エネ化工事を行う方は加算対象。
特定老朽危険空家等除却促進事業
各市町の補助制度に基づく(市町ごとに異なる)
愛媛県内の各市町に居住または空家を所有する方で、老朽化が進行し危険な状態にある特定老朽危険空家等を除却しようとする所有者または管理者。補助の実施主体は各市町であり、申請窓口・要件は各市町によって異なります。
愛媛県移住者住宅改修支援事業
住宅改修(子育て世帯)最大400万円(県200万円+市町200万円)、住宅改修(働き手世帯)最大200万円(県100万円+市町100万円)、家財道具搬出最大20万円(県10万円+市町10万円)
愛媛県内の市町に平成28年4月1日以降に移住し、5年以上居住の意思がある移住者。子育て世帯・働き手世帯が対象。
松山市移住者住宅改修支援事業
空き家改修:補助対象経費の3分の2(子育て世帯上限400万円、働き手世帯上限100万円)、家財道具搬出等:補助対象経費の3分の2(上限20万円)
県外から松山市に移住し、空き家に5年以上居住する予定の子育て世帯または働き手世帯
木造住宅耐風改修補助事業
耐風改修工事費の23%、限度額55.2万円(耐震改修工事補助金に加算)。耐風改修の補助対象限度額は、24,000円/㎡×屋根面積または240万円のいずれか低い額
松山市内に存する補助対象の木造住宅の所有者(個人のみ)で、松山市の市税を滞納していない方
松山市老朽危険空家除却事業
解体工事費の5分の4(最大80%)。上限額:島しょ部以外50万円、島しょ部65万円
補助対象空家の所有者、法定相続人、成年後見人等、財産管理人、遺言により相続を受けた人。ただし、市税滞納者・暴力団関係者・行政命令を受けた者は申請不可。
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