愛媛県移住者住宅改修支援事業
愛媛県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、愛媛県への移住を促進するため、移住者が行う住宅改修や家財道具搬出費用を県と市町が連携して補助する制度です。平成28年度から実施されており、子育て世帯は最大400万円、働き手世帯は最大200万円の補助が受けられます。
補助割合は県・市町・移住者がそれぞれ3分の1を負担する仕組みです。また、本事業の助成対象者は伊予銀行や住宅金融支援機構の住宅ローン金利引下げも利用できるため、住居確保にかかるトータルコストを大幅に抑えることが可能です。
5年以上の居住意思がある移住者であれば活用でき、各市町で順次募集が行われています。
対象者・申請資格
対象者
- 平成28年4月1日以降に愛媛県内の市町に移住した方
- 移住先に5年以上居住する意思がある方
- 住宅の改修工事または家財道具の搬出を行う予定の方
- 子育て世帯(18歳未満の子がいる世帯等)または働き手世帯(移住して就業・就農等する世帯等)に該当する方
- 移住先の市町が定める要件を満たす方
- 予算の範囲内で申請できる方(予算がなくなり次第終了)
申請条件
平成28年4月1日以降に愛媛県内の市町へ移住した者で、5年以上居住の意思があること。住宅改修工事または家財道具の搬出を行うこと。
各市町が定める要件を満たすこと。予算の範囲内であること。
申請方法・手順
申請方法
- 移住先の市町の担当窓口へ事前にご相談ください
- 各市町により募集開始時期・申請手続きが異なります
- 住宅改修を行う場合は工事着手前の申請が必要な場合があります
- 必要書類(移住証明、見積書・契約書等)を準備の上、市町窓口へ申請
- 審査後、補助金交付決定通知を受けてから工事・搬出を実施
- 完了後に実績報告書を提出し、補助金が交付されます
- 詳細は愛媛県ホームページ(ページID:0003664)または移住先市町へお問い合わせください
必要書類
各市町により異なる(移住を証明する書類、工事見積書・契約書等が必要と見込まれる)
よくある質問
補助金の上限額はいくらですか?
子育て世帯の住宅改修は最大400万円(県200万円+市町200万円)、働き手世帯は最大200万円(県100万円+市町100万円)、家財道具の搬出は最大20万円(県10万円+市町10万円)です。補助割合は県・市町・移住者がそれぞれ3分の1を負担する仕組みです。
子育て世帯と働き手世帯の違いは何ですか?
子育て世帯は未就学児や小中学生等の子を持つ世帯、働き手世帯は移住して就業・就農・起業等を行う世帯が該当します。具体的な定義は市町により異なりますので、移住先の市町窓口にご確認ください。
どこに申請すればよいですか?
愛媛県ではなく、移住先の各市町の担当窓口に申請します。市町によって募集開始時期や申請手続きが異なるため、まず移住先の市町へご連絡ください。
中古住宅の購入費用も補助されますか?
本事業は住宅の「改修費用」と「家財道具の搬出費用」が対象です。住宅購入費そのものは対象外ですが、購入後に行う改修工事費用は対象となります。
住宅ローンの金利引下げも受けられますか?
本事業の助成を受ける方は、株式会社伊予銀行の住宅関連ローン金利引下げ、および住宅金融支援機構「フラット35」の金利引下げも利用できます。詳細は各金融機関または市町窓口にお問い合わせください。
お問い合わせ
移住先の各市町担当窓口、または愛媛県(ページID:0003664)
愛媛県の住宅関連給付金
松山市わが家のリフォーム応援事業
第1期募集枠8千万円、第2期募集枠4千万円(個別補助額は詳細ページ参照)
松山市内の住宅をリフォームする市民。空き家を活用する方や省エネ化工事を行う方は加算対象。
特定老朽危険空家等除却促進事業
各市町の補助制度に基づく(市町ごとに異なる)
愛媛県内の各市町に居住または空家を所有する方で、老朽化が進行し危険な状態にある特定老朽危険空家等を除却しようとする所有者または管理者。補助の実施主体は各市町であり、申請窓口・要件は各市町によって異なります。
木造住宅耐震化補助制度等
各市町により異なる(市町補助制度一覧表参照)
愛媛県内の木造住宅に居住する建築主(住宅所有者)で、耐震診断・耐震改修工事・耐震シェルター設置・ブロック塀等安全対策工事を希望する方
松山市移住者住宅改修支援事業
空き家改修:補助対象経費の3分の2(子育て世帯上限400万円、働き手世帯上限100万円)、家財道具搬出等:補助対象経費の3分の2(上限20万円)
県外から松山市に移住し、空き家に5年以上居住する予定の子育て世帯または働き手世帯
木造住宅耐風改修補助事業
耐風改修工事費の23%、限度額55.2万円(耐震改修工事補助金に加算)。耐風改修の補助対象限度額は、24,000円/㎡×屋根面積または240万円のいずれか低い額
松山市内に存する補助対象の木造住宅の所有者(個人のみ)で、松山市の市税を滞納していない方
松山市老朽危険空家除却事業
解体工事費の5分の4(最大80%)。上限額:島しょ部以外50万円、島しょ部65万円
補助対象空家の所有者、法定相続人、成年後見人等、財産管理人、遺言により相続を受けた人。ただし、市税滞納者・暴力団関係者・行政命令を受けた者は申請不可。
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