特定老朽危険空家等除却促進事業

令和6年4月現在、松山市・今治市・宇和島市・八幡浜市・新居浜市・西条市・大洲市・伊予市・四国中央市・西予市・東温市・上島町・久万高原町・松前町・砥部町・内子町・伊方町・松野町・鬼北町・愛南町の20市町で除却補助を実施しています。各市町の担当窓口にお問い合わせください。

補助額は各市町の制度によって異なります。申請先の市町担当窓口またはホームページでご確認ください。市町によって補助率や上限額が異なりますので、事前に確認することをお勧めします。

老朽化が著しく進行し、そのまま放置すれば倒壊等の危険があると認められる空家で、各市町が定める老朽度判定基準を満たすものです。具体的な判定基準は市町によって異なるため、担当窓口にご相談ください。

県内の主要金融機関（伊予銀行・愛媛銀行・JA・愛媛信用金庫・四国労働金庫・宇和島信用金庫・東予信用金庫・川之江信用金庫）が低金利の空き家解体ローンを取り扱っています。補助金と組み合わせて活用することで、費用負担を軽減できる場合があります。

NPO法人「愛媛県不動産コンサルティング協会」の『空き家相談室』では、空家の管理・活用・解体に関する相談を受け付けています。補助制度の申請に先立ち、まず相談窓口でご相談されることをお勧めします。各市町の担当窓口への相談も可能です。