八幡浜市移住者住宅改修支援事業費補助金
愛媛県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、愛媛県八幡浜市が県外からの移住者を対象に、空き家の改修費用を最大300万円補助する制度です。対象となるのは、えひめ空き家情報バンクまたは市の空き家バンクを通じて一戸建て住宅を取得し、5年以上居住する意思のある移住者です。
18歳未満の子どもと同居する子育て世帯は住宅改修に最大300万円、それ以外の働き手世帯は最大200万円の補助を受けられます。また、家財道具の搬出費用として最大30万円も別途補助されます。
補助率は対象経費の3分の2以内です。移住を検討している方にとって、住居取得・改修コストを大きく軽減できる充実した支援制度です。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 令和2年4月1日以降に愛媛県外から八幡浜市へ移住した方
- 就学・転勤・赴任による異動ではなく、生活の拠点を八幡浜市に移した方
- 自治会等への加入意思がある方
- 市税等の滞納がない方
- 過去に同補助金の交付を受けていない方
世帯区分の要件
- 「働き手世帯」:18歳以上60歳未満の構成員が同居する世帯
- 「子育て世帯」:働き手世帯に加えて18歳未満の子どもが同居する世帯
対象住宅の要件
- えひめ空き家情報バンクまたは八幡浜市空き家バンクから購入した一戸建て住宅
- 補助対象の改修等を行う権限(所有権等)を有していること
- 補助金交付後5年以上居住する意思があること
申請条件
- 令和2年4月1日以降に愛媛県外から移住していること
- 補助対象の空き家に5年以上居住する意思があること
- 就学、転勤・赴任による異動ではないこと
- 自治会等に加入する意思があること
- 18歳以上60歳未満の構成員が同居する働き手世帯、または子育て世帯であること
- 市税等の滞納がないこと
- 過去に当補助金の交付を受けていないこと
- えひめ空き家情報バンクまたは八幡浜市空き家バンクから購入した一戸建て住宅であること
申請方法・手順
申請の流れ
- ステップ1 事前相談:八幡浜市 政策推進課へ事前相談(工事着手前に必ず実施)
- ステップ2 申請書類提出:必要書類をそろえて市へ申請
- ステップ3 交付決定通知:市から補助金交付決定の通知を受ける
- ステップ4 工事着手:交付決定後に工事を開始(事前着手は補助対象外となる)
- ステップ5 完了報告:工事完了後に完了報告書を提出
- ステップ6 補助金支払い:審査完了後に補助金が交付される
注意事項
- 改修工事は原則として八幡浜市内の業者に依頼すること
- 予算の範囲内での交付となるため、早めの相談・申請を推奨
よくある質問
愛媛県内からの移住でも対象になりますか?
いいえ、対象外です。令和2年4月1日以降に「愛媛県外」から八幡浜市へ移住した方が対象です。愛媛県内の他市町村からの移住は補助金の対象になりません。
転勤で八幡浜市に来た場合は対象になりますか?
いいえ、対象外です。就学・転勤・赴任による異動は対象外となっています。生活の拠点を八幡浜市に移す「定住目的」の移住であることが要件です。
空き家バンク以外で購入した物件でも補助を受けられますか?
いいえ、受けられません。「えひめ空き家情報バンク」または「八幡浜市空き家バンク」に登録された物件から購入した一戸建て住宅に限定されています。一般の不動産市場で購入した物件は対象外です。
補助金の申請は工事着手前に行う必要がありますか?
はい、必ず工事着手前に申請・交付決定を受ける必要があります。交付決定前に工事を始めてしまうと補助の対象外となります。まずは政策推進課に事前相談し、手続きの順序を確認してから進めてください。
子育て世帯と働き手世帯で補助額に違いはありますか?
はい、異なります。住宅改修費の上限は子育て世帯が300万円、働き手世帯が200万円です。子育て世帯は18歳以上60歳未満の構成員が同居し、かつ18歳未満の子どもが同居している世帯が対象です。なお、家財道具搬出等の上限30万円はいずれの世帯も共通です。
お問い合わせ
八幡浜市 政策推進課 電話:0894-22-3111
愛媛県の住宅関連給付金
松山市わが家のリフォーム応援事業
第1期募集枠8千万円、第2期募集枠4千万円(個別補助額は詳細ページ参照)
松山市内の住宅をリフォームする市民。空き家を活用する方や省エネ化工事を行う方は加算対象。
特定老朽危険空家等除却促進事業
各市町の補助制度に基づく(市町ごとに異なる)
愛媛県内の各市町に居住または空家を所有する方で、老朽化が進行し危険な状態にある特定老朽危険空家等を除却しようとする所有者または管理者。補助の実施主体は各市町であり、申請窓口・要件は各市町によって異なります。
木造住宅耐震化補助制度等
各市町により異なる(市町補助制度一覧表参照)
愛媛県内の木造住宅に居住する建築主(住宅所有者)で、耐震診断・耐震改修工事・耐震シェルター設置・ブロック塀等安全対策工事を希望する方
愛媛県移住者住宅改修支援事業
住宅改修(子育て世帯)最大400万円(県200万円+市町200万円)、住宅改修(働き手世帯)最大200万円(県100万円+市町100万円)、家財道具搬出最大20万円(県10万円+市町10万円)
愛媛県内の市町に平成28年4月1日以降に移住し、5年以上居住の意思がある移住者。子育て世帯・働き手世帯が対象。
松山市移住者住宅改修支援事業
空き家改修:補助対象経費の3分の2(子育て世帯上限400万円、働き手世帯上限100万円)、家財道具搬出等:補助対象経費の3分の2(上限20万円)
県外から松山市に移住し、空き家に5年以上居住する予定の子育て世帯または働き手世帯
木造住宅耐風改修補助事業
耐風改修工事費の23%、限度額55.2万円(耐震改修工事補助金に加算)。耐風改修の補助対象限度額は、24,000円/㎡×屋根面積または240万円のいずれか低い額
松山市内に存する補助対象の木造住宅の所有者(個人のみ)で、松山市の市税を滞納していない方
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