松山市木造住宅耐震改修等補助事業

申請できません。本補助事業の対象となるには、まず「松山市木造住宅耐震診断事業」を利用して耐震診断を受け、上部構造評点が1.0未満（補強が必要）と判断されることが前提条件です。耐震診断についても松山市に補助制度がある場合がありますので、市の担当窓口にご相談ください。

耐震改修工事の補助額は、補助対象経費（工事費）の5分の4が原則です。ただし、改修後の構造評点が1.0以上になる工事の場合は3分の2となります。工事費の補助対象上限は「2,000円×床面積（㎡）」（最大287万円）で、補助限度額は115万円です。設計費は3分の2（上限20万円）が補助されます。

なります。ただし、居住部分の床面積が建物全体の過半（50%超）である場合に限ります。店舗部分の方が広い場合は補助対象外となりますので、事前に松山市の担当窓口に確認することをお勧めします。

国土交通省の「高齢者向け耐震改修融資への利子補給制度」で、住宅金融支援機構の耐震改修融資を利用する際に、60歳以上は利子の3分の2、70歳以上は利子の全額を国が補助します。ただし、この制度を利用する場合は松山市の補助金限度額が57.5万円に下がりますので、どちらが有利かを事前にシミュレーションすることをお勧めします。

補助金を施主（住宅所有者）に代わって施工業者や設計事務所が直接受け取る制度です。これにより、工事費全額を自己資金で立て替える必要がなくなり、初期費用の負担を軽減できます。耐震改修工事だけでなく、設計費についても代理受領制度が利用できます。詳しくは松山市の担当窓口にお問い合わせください。