物価高騰対応重点支援給付金（国補正分）
愛媛県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰による家計への負担増を踏まえ、宇和島市において低所得世帯を対象に支給される給付金です。基準日（令和6年12月13日）時点で宇和島市の住民基本台帳に登録があり、世帯全員が令和6年度住民税非課税である世帯に1世帯あたり3万円が支給されます。
さらに、対象世帯に18歳以下の児童がいる場合は「こども加算」として1人あたり2万円が追加支給されます。多くの対象世帯には市から「支給のお知らせ」が送付され、口座変更がなければ手続き不要で振り込まれます。
申請が必要な世帯は令和7年6月30日までに申請書と必要書類を提出してください。
対象者・申請資格
対象者・受給条件
- 基準日（令和6年12月13日）時点で宇和島市の住民基本台帳に登録されている世帯
- 世帯構成員全員が令和6年度住民税非課税であること
- 住民税課税者の扶養親族等のみで構成される世帯は対象外
- 他の市区町村から本給付金（3万円）を受給していないこと
- こども加算の対象：上記世帯で令和6年12月13日現在18歳以下（平成18年4月2日生まれ以降）の児童または令和6年12月14日～令和7年6月30日に生まれた児童を扶養している世帯
- 施設入所している児童はこども加算の対象外
申請条件
基準日（令和6年12月13日）時点で宇和島市住民基本台帳に登録があること。世帯構成員全員が令和6年度住民税非課税であること。
住民税課税者の扶養親族等のみで構成される世帯は対象外。他の市区町村から本給付金を受給していないこと。
申請方法・手順
申請方法・手続き
- 対象世帯には市から「支給のお知らせ」が順次送付されます（住民登録地宛）
- 口座変更がない場合：返送・手続き不要。自動的に指定口座へ振り込み
- 口座変更が必要な場合：同封の「支給口座登録等の届出書」に本人確認書類・口座確認書類を添付して期限内に返送
- 申請が必要な世帯（令和6年1月2日以降の転入者含む世帯、修正申告で非課税となった世帯等）：申請書に必要書類を添付し郵送または窓口に提出
- 申請先：宇和島市役所福祉課福祉総務係（本庁1階25番窓口）
- 申請期限：令和7年6月30日（消印有効）
- 支給時期：申請受理から概ね3週間後
必要書類
①本人確認書類の写し（運転免許証・健康保険証・マイナンバーカード表面・介護保険証・パスポート等）②受取口座確認書類の写し（通帳・キャッシュカード等）③令和6年1月1日時点で住民登録がある市町村発行の「令和6年度住民税課税（非課税）証明書」の写し（転入者の場合）
よくある質問
給付金はいくらもらえますか？
住民税非課税世帯には1世帯あたり3万円が支給されます。また、世帯内に18歳以下の児童がいる場合はこども加算として児童1人あたり2万円が追加支給されます。
手続きは必要ですか？
市から「支給のお知らせ」が届いた世帯で口座変更がない場合は手続き不要です。口座変更が必要な場合や、転入者を含む世帯など申請が必要な場合は、令和7年6月30日までに申請書と必要書類を提出してください。
この給付金は課税対象になりますか？
本給付金は課税対象の収入には該当しません。また、差し押さえも禁止されています。
令和6年度住民税非課税かどうか確認する方法は？
市区町村から送付される住民税の通知書で確認できます。不明な場合は宇和島市役所福祉課（TEL：0895-49-7109）にお問い合わせください。
こども加算の申請期限はいつですか？
原則として令和7年6月30日（消印有効）までです。ただし、令和7年6月1日～6月30日に出生した児童については令和7年7月14日まで申請受付可能です。
お問い合わせ
宇和島市役所福祉課福祉総務係 TEL：0895-49-7109（直通） 場所：宇和島市役所本庁1階25番窓口（〒798-8601 愛媛県宇和島市曙町1番地） 受付時間：8時30分～17時15分（土日祝・年末年始除く）
愛媛県の生活支援関連給付金
生活困窮者自立支援制度（住居確保給付金）
【家賃補助】単身：月額上限32,000円、2人世帯：38,000円、3〜5人世帯：42,000円、6人世帯：45,000円、7人以上：50,000円（原則3か月間、最長9か月間）。【転居費用補助】単身：上限96,000円、2人世帯：114,000円、3〜5人世帯：126,000円、6人世帯：135,000円、7人以上：150,000円。
離職・廃業または収入減少により経済的に困窮し、住居を失った方、または失うおそれのある方。申請日において離職・廃業から2年以内、または就業収入が離職・廃業と同程度に減少した方。世帯収入が収入基準額（基準額＋家賃額）以下で、金融資産が一定基準以下の方。常用就職の意欲があり、ハローワーク等での求職活動を行える方。
犯罪被害者等支援金制度のご案内
各制度により異なる（要綱参照）
①犯罪行為により不慮の死を遂げた犯罪被害者の御遺族、または重傷病・精神疾患を負った犯罪被害者本人。②犯罪行為により従前の住居に居住することが困難と認められる犯罪被害者やその御遺族。③損害賠償請求の確定判決を有しながら損害賠償金の支払いを受けられず消滅時効が迫っている犯罪被害者等。④犯罪行為により亡くなった方の遺児。
被災者向け支援情報（住宅、就学、就労、企業支援等）
支援内容により異なる（民間無償提供住宅は家賃・敷金無料。ただし光熱水費・共益費等は自己負担）
大規模災害（東日本大震災・熊本地震・平成30年7月豪雨・令和元年台風第19号・令和6年能登半島地震）により被災し、愛媛県内で住宅・就学・就労・生活再建等の支援を必要としている方。岩手県・宮城県・福島県からの避難者、原発事故による避難者も対象。
住民税非課税世帯物価高騰支援給付金（3万円）
1世帯当たり3万円
令和6年12月13日（基準日）時点で松山市に住民票があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯。ただし、住民税課税者の扶養親族等のみの世帯や、他の自治体で同給付金を受給済みの世帯、租税条約による住民税免除を届け出ている者がいる世帯は対象外。離婚・死別等の特例あり。
住民税非課税世帯へのこども加算給付金について
こども1人当たり2万円
基準日（令和6年12月13日）に松山市に住民票があり、住民税非課税世帯物価高騰支援給付金（3万円）を受給した世帯のうち、18歳以下のこどもがいる世帯の世帯主。ただし施設入所中のこどもは対象外。
定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付金）
定額減税可能額から推計所得税額・個人住民税所得割額を差し引いた合計額を1万円単位で切り上げた金額（1万円〜）
令和6年度の定額減税可能額が推計所得税額または個人住民税所得割額を上回る納税義務者。ただし、合計所得金額が1,805万円超の方、および推計所得税額と個人住民税所得割額がともに非課税の方は対象外。
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