訪問介護事業所等緊急支援金
愛媛県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、燃料価格高騰や介護報酬改定の影響で経営が厳しい中でも在宅介護サービスを継続している訪問介護事業所等を対象に、愛媛県が緊急支援金を支給するものです。支援金は基本額38,000円に常勤換算職員数1人あたり12,000円を加算した額となり、中山間地域等加算を受けている事業所にはさらに1人あたり1,000円が上乗せされます。
たとえば常勤換算5人の事業所であれば98,000円（基本38,000円＋60,000円）が支給されます。申請はWeb申請または郵送に限られており、令和8年1月23日をもって受付は終了しています。
対象者・申請資格
対象事業所の要件
• 愛媛県内に所在する事業所であること • 令和7年4月1日時点で訪問介護事業所（基準該当を含む）または定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所として指定を受けていること • 申請時点で運営中であること
除外される事業所
• 市町が設置・運営する事業所 • 暴力団関係の事業所 • 愛媛県の県税を未納している事業者
申請条件
①愛媛県内に所在すること ②令和7年4月1日時点で訪問介護事業所または定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所として指定を受けていること ③申請時点で運営中であること ④市町が設置する事業所でないこと ⑤暴力団関係事業所でないこと ⑥県税の未納がないこと
申請方法・手順
申請の流れ
• 支援金申請要領を愛媛県公式サイトから入手し、支援金額を確認する • 申請書類（申請書・常勤換算職員数が分かる資料・振込先書類）を準備する • Web申請または郵送で提出する（窓口持参は不可） • 不明点はコールセンター（089-909-5841、平日9:00〜17:00）に問い合わせる ※受付期間：令和7年12月12日〜令和8年1月23日（現在受付終了）
必要書類
①訪問介護事業所等緊急支援金申請書 ②常勤換算職員数が分かる資料の写し（シフト表・勤務形態一覧表） ③振込先が分かる書類の写し
よくある質問
支援金の金額はどのように計算されますか？
基本額38,000円に常勤換算職員数1人あたり12,000円を加算した額が支給されます。中山間地域等加算を受けている事業所はさらに1人あたり1,000円が上乗せされます。例えば常勤換算5人の場合、38,000円＋60,000円＝98,000円となります。
基準該当訪問介護事業所も対象になりますか？
はい、基準該当訪問介護事業所も対象に含まれます。令和7年4月1日時点で指定を受けており、申請時点で運営中であれば申請できます。
申請方法はどのような方法がありますか？
Web申請または郵送のみとなっています。窓口への持参による申請は受け付けていません。
市町が運営する訪問介護事業所は対象になりますか？
市町が設置・運営する事業所は対象外となっています。民間事業者が運営する訪問介護事業所等が対象です。
現在申請できますか？
令和8年1月23日をもって受付は終了しています。新たな申請は受け付けていません。
お問い合わせ
訪問介護事業所等緊急支援金コールセンター（電話：089-909-5841、受付時間：平日9:00〜17:00）
愛媛県の高齢者支援関連給付金
介護テクノロジー定着支援事業費補助金
補助率4分の3。補助限度額は機器の種類・職員数により異なる。移乗支援・入浴支援機器等：100万円/台、介護業務支援ソフト：職員数に応じて100万〜250万円、その他機器：30万円/台、情報端末：10万円/台、パッケージ型導入支援：1,000万円以内/事業所、業務改善支援：45万円/事業所
愛媛県内に所在する介護サービス事業所または老人ホーム（養護・軽費）を運営・開設する事業者。生産性向上への取組、Security Actionの宣言、コンサルティング会社等による業務改善支援の受講などの要件をすべて満たす必要があります。
愛媛県介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業
基準月（令和7年12月が原則）の介護報酬 × 交付率（サービス種別ごとに設定、例：訪問介護26.4%、通所介護19.2%、介護福祉施設サービス23.4% など）
都道府県内の介護保険指定事業所（訪問介護・通所介護・特別養護老人ホーム等の介護サービス事業所）に勤務する職員を雇用する事業者
愛媛県介護生産性向上推進事業費補助金
補助率2分の1、補助限度額500万円以内
県内で介護保険法に定める指定または許可を受けた介護サービス事業所を運営・開設する法人等で、介護現場の生産性向上に関し地域のモデルとなる取組を行い、好事例の横展開に協力する者
社会福祉法人等による低所得者利用者負担軽減制度
介護費負担・食費負担・居住費（滞在費）負担・宿泊費負担の軽減（軽減割合は市町・サービスにより異なる）
介護保険の要介護・要支援被保険者、または基本チェックリストにより介護予防・生活支援サービス事業対象者に該当する方で、お住まいの市町民税世帯非課税者のうち生計が困難と認められた方、および生活保護受給者。年間収入・預貯金等の要件を満たし、市町の認定を受けた方が対象です。
介護員養成研修受講促進事業
受講料・教材費の3分の2を助成（事業所負担：3分の1）。1人あたりの助成上限額：55,000円
愛媛県内に所在する介護事業所（介護保険法に基づく指定介護サービス事業所および老人福祉法に基づく施設等）。ただし、雇用している介護職員の研修受講費用を事業所が負担していること、かつ他の法律または制度に基づく助成金の交付を受けていないことが条件です。
愛媛県介護人材確保・職場環境改善等事業
基準月（令和6年12月）の介護総報酬 × サービス類型別交付率（標準的な職員配置で常勤介護職員1人あたり5万4千円相当）
介護職員等処遇改善加算（1〜4）を取得している介護サービス事業所。訪問介護・通所介護・入所系施設など幅広いサービス類型が対象。介護職員以外の職種も人件費改善の対象に含めることが可能。
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