今治市ＤＸ推進事業費補助金
愛媛県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、今治市内の事業者がDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する取り組みに要する費用の一部を補助する制度です。生成AIやクラウドサービスの導入、システム構築、コンサルティング費用など、幅広いデジタル化関連経費が対象となります。
事業区分は「研究開発枠」（上限50万円・補助率2/3）と「イノベーション推進枠」（上限300万円・補助率1/2）の2種類があり、自社の状況に合わせて選択できます。令和7年度の募集が開始されており、研究開発枠は令和7年10月末、イノベーション推進枠は令和7年7月末が申請締切です。
中小企業のデジタル化・業務効率化を検討している今治市内の事業者にとって活用しやすい補助金です。
対象者・申請資格
対象者の条件
- 今治市内に事業所を有する法人または個人事業主
- 市税の未納がないこと
- 暴力団または暴力団員と関係がないこと
- 風俗営業等を行っていないこと
対象外となる業種・法人形態
- 医師、歯科医師、助産師
- 個人農林漁業者
- 協同組合等の組合
- 一般社団法人・公益社団法人・一般財団法人・公益財団法人
- 医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人
- 任意団体
補助金の重複に関する注意
- 国・県・市等の他の補助金等との重複受給は不可
申請条件
①今治市内に事業所を有すること ②法人または個人事業主であること ③暴力団関係者でないこと ④風俗営業等を行っていないこと ⑤市税に未納がないこと ⑥国・県・市等の他の補助金等と重複受給でないこと
申請方法・手順
申請の流れ
- 必要書類を揃え、今治市産業振興課へ申請書を提出
- イノベーション推進枠は書類審査とプレゼンテーション審査を経て交付決定
申請時の提出書類
- 交付申請書・事業計画書・誓約書（各様式は市ウェブサイトからダウンロード）
- 市税完納証明書（申請時より1ヶ月以内に取得）
- 法人登記簿謄本または確定申告書の写し
- 見積書またはパンフレット
交付決定後の手続き
- 事業完了後、実績報告書・支出証拠書類・振込口座がわかる通帳の写し等を提出
- 審査を経て補助金が振り込まれる
問い合わせ先
- 今治市産業振興課（電話：0898-36-1540）
必要書類
①交付申請書（別記様式1号） ②事業計画書（別記様式2号） ③誓約書（別記様式3号） ④市税完納証明書（申請時より直近1ヶ月以内） ⑤法人：履歴事項全部証明書（3ヶ月以内）／個人事業主：確定申告書の写しまたは開業届 ⑥見積書の写しまたはパンフレット ⑦交付決定前着手届（着手済み・着手予定の場合） ⑧その他市長が必要と認める書類
よくある質問
研究開発枠とイノベーション推進枠の違いは何ですか？
研究開発枠はDXの技術的可能性や事業化の可能性を調査・検証する段階の費用が対象で、上限50万円・補助率2/3です。イノベーション推進枠は製品・サービスやビジネスモデルの変革に向けた実装・実用化段階の費用が対象で、上限300万円・補助率1/2です。
個人事業主でも申請できますか？
はい、今治市内に事業所を有する個人事業主は申請可能です。ただし、市税に未納がないことや風俗営業等を行っていないことなどの条件を満たす必要があります。また、個人農林漁業者は対象外です。
既に事業に着手している場合でも申請できますか？
可能です。ただし、交付決定前に事業に着手する場合は「今治市DX推進事業費補助金交付決定前着手届（別記様式第4号）」の提出が必要になります。
他の補助金と併用できますか？
国・県・市等の他の補助金等の交付を受けて実施する事業については、本補助金の交付を受けることができません。同一事業での重複申請はご注意ください。
申請締切はいつですか？
研究開発枠は令和7年10月31日（金）まで、イノベーション推進枠は令和7年7月31日（木）までです。イノベーション推進枠は締切後に審査があるため、余裕をもって申請することをお勧めします。
お問い合わせ
今治市産業振興課 電話：0898-36-1540 メール：sangyou@imabari-city.jp 〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1 本庁第1別館7階
愛媛県の事業者向け関連給付金
今治市物流・建設業効率化等支援事業費補助金
補助対象経費の2分の1（①業務効率化等支援事業：上限50万円、②免許等資格取得支援事業：上限25万円/1事業者かつ5万円/1人）
今治市内に本社または営業所を有する、一般貨物自動車運送事業（霊きゅう事業のみを営む者を除く）、特定貨物自動車運送事業、一般建設業、特定建設業を営む事業者
松山市DX推進補助金制度
補助対象経費の2分の1以内、補助上限額300万円（千円未満切り捨て）
松山市内に事業所等を有する中小企業者（中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者）、社会福祉法人、医療法人。市税を滞納していない者、同一事業で他の補助金等を受けていない者に限る。
令和7年度愛媛県産業DXモデル横展開事業費補助金
フラグシップモデル導入型：補助対象経費の1/2以内、上限1,000万円。トライアングルエヒメモデル導入型：補助対象経費の1/2以内、上限100万円。
愛媛県内に本社および本店を置く中小企業者等
令和7年度愛媛県外国人材受入環境整備事業費補助金
対象経費の2分の1（翻訳費は上限30万円/1社）
愛媛県内に本社・支社・事務所等を有する中小企業者および法人等（医療法人、社会福祉法人、学校法人、NPO法人、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合等を含む、従業員300人以下）で、外国人材を雇用しているまたは新たに受け入れる事業者
令和7年度愛媛県事業承継支援事業費補助金
補助対象経費の2分の1以内、1件あたり上限20万円
愛媛県内に主たる事業所を有する中小企業者で、指定支援機関（愛媛県事業承継・引継ぎ支援センター、各商工会・商工会議所、伊予銀行・愛媛銀行等の金融機関、日本政策金融公庫松山支店等）の支援を受けながら事業承継に取り組んでいる事業者。事業承継後も引き続き県内で事業を営む者であること。
令和7年度（第2回）愛媛県特別高圧電気料金高騰緊急対策支援金
1kWhあたり2.3円（令和8年1月・2月使用分、月上限230万円）、1kWhあたり0.8円（令和8年3月使用分、月上限80万円）
愛媛県内の事業所において特別高圧で受電する中小企業者・個人事業主。商業施設（ショッピングモール）入居の中小企業者、工業団地入居の中小企業者も対象（協同組合・施設運営者経由）。
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