ひとり親家庭の自立を支援します（高等職業訓練促進給付金事業）
愛媛県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、ひとり親家庭の自立を支援するため、看護師・保育士・介護福祉士など就職に有利な資格を取得するために養成機関で修業する際の生活費負担を軽減することを目的としています。修業期間中は毎月一定額の「高等職業訓練促進給付金」が支給され、修了時には「高等職業訓練修了支援給付金」も受け取れます。
支給額は世帯の市民税課税状況に応じて異なり、非課税世帯は月額10万円（修了前最後の12か月は14万円）、課税世帯は月額70,500円（修了前最後の12か月は110,500円）です。支給期間は修業期間に応じて最長48か月です。
国の制度に基づき、各市区町村の窓口が実施しています。
対象者・申請資格
対象者・受給要件
- 20歳未満の子を扶養しているひとり親家庭の母または父
- 養成機関においてカリキュラムを修業し、看護師・准看護師・保育士・介護福祉士・作業療法士・理学療法士・歯科衛生士・美容師・社会福祉士・製菓衛生師・調理師・シスコシステムズ認定資格・LPI認定資格等の取得が見込まれる方
- 児童扶養手当受給者と同等の所得水準にある方（所得水準を超えた場合もその後1年間は対象）
- 就業または育児と修業の両立が困難と認められる方
- 過去に高等職業訓練促進給付金等を受けたことがない方
- 申請前に必ず母子・父子自立支援員による事前相談が必要です
申請条件
（1）養成機関においてカリキュラムを修業し、対象資格（看護師・准看護師・保育士・介護福祉士・作業療法士・理学療法士・歯科衛生士・美容師・社会福祉士・製菓衛生師・調理師・シスコシステムズ認定資格・LPI認定資格等）の取得が見込まれること、（2）児童扶養手当受給者と同等の所得水準（超えた場合も1年間は継続対象）、（3）就業または育児と修業の両立が困難と認められること、（4）過去に本給付金を受けたことがないこと
申請方法・手順
申請方法・手続き
- まず母子・父子自立支援員（Tel：0897-65-1571）に事前相談を行ってください
- 高等職業訓練促進給付金：修業開始後、必要書類をこども未来課へ提出
- 高等職業訓練修了支援給付金：養成機関の修了日から30日以内に申請
- 提出先：新居浜市こども未来課（〒792-8585 新居浜市一宮町一丁目5番1号）
- 受付時間：平日8時30分〜17時15分
- 不在の場合があるため、来課前に事前電話確認を推奨します
- 偽りの申請による不正受給は給付金の全部または一部の返還を求められます
必要書類
高等職業訓練促進給付金
（1）高等職業訓練促進給付金等支給申請書、（2）児童扶養手当証書の写し（未受給の場合は所得課税証明書・戸籍謄本）、（3）在籍証明書類（養成機関の長が証明）、（4）マイナンバーカードまたは通知カード（申請者・扶養児童）、（5）給付金振込口座の通帳、（6）本人確認書類。
高等職業訓練修了支援給付金
（1）児童扶養手当証書の写し（未受給の場合は所得課税証明書・戸籍謄本）、（2）養成機関の修了証明書の写し
よくある質問
給付金を受けるには何から始めればよいですか？
まず母子・父子自立支援員への事前相談が必須です。相談なしには申請できません。Tel：0897-65-1571（受付8:30〜17:15）に事前電話の上、こども未来課へお越しください。
支給額はいくらですか？
世帯の市民税課税状況により異なります。非課税世帯は月額100,000円（修了前最後の12か月は月額140,000円）、課税世帯は月額70,500円（修了前最後の12か月は月額110,500円）です。修了時には別途、非課税世帯50,000円・課税世帯25,000円の修了支援給付金も支給されます。
対象となる資格はどんなものですか？
看護師・准看護師・保育士・介護福祉士・作業療法士・理学療法士・歯科衛生士・美容師・社会福祉士・製菓衛生師・調理師・シスコシステムズ認定資格・LPI認定資格などが対象です。就職に有利となる資格が対象となります。
支給期間はどのくらいですか？
修業する期間に相当する期間で、上限は48か月（4年）です。
過去に給付金を受けたことがある場合は対象外ですか？
はい、過去に高等職業訓練促進給付金等を受けたことがある方は対象外となります。
お問い合わせ
こども未来課 〒792-8585 新居浜市一宮町一丁目5番1号 Tel：0897-65-1571 Fax：0897-37-3844 受付時間：8時30分〜17時15分（母子・父子自立支援員）
愛媛県のその他関連給付金
定額減税補足給付金（不足額給付）について
対象者①：令和7年に計算した定額減税しきれなかった額から令和6年度調整給付額を差し引いた額。対象者②：確認書に記載の金額（1万円単位で最大4万円）。
以下のいずれかに該当する方。①令和6年分所得税額確定後に、本来給付されるべき額と実際に給付された額（調整給付）との間に差額（不足）が生じた方。②令和6年分所得税・令和6年度個人住民税所得割ともに非課税（定額減税前税額が0円）で、税制度上の扶養親族の対象外であり、かつ低所得世帯向け給付の対象になっていない方。
愛媛県中核産業人材確保のための奨学金返還支援制度
年間返還額の3分の2または168,000円のいずれか低い額（最大7年間、最大1,176,000円）
(1)大学・大学院修士課程在籍中で日本学生支援機構第一種・第二種奨学金の貸与を受けており、正社員として就職していない者。(2)大学等卒業・修了後3年以内の既卒者で、認定申請日時点で県外に居住し県内への移住を予定している者で日本学生支援機構奨学金の貸与を受けている者。
愛媛県中核産業人材確保のための奨学金返還支援制度（IT人材確保枠）
最大141.12万円（年間最大20.16万円、最長7年間）
日本学生支援機構の第一種・第二種奨学金を借りており、ITスキル標準レベル2以上の情報処理技術者試験（基本情報技術者試験など）に合格済みまたは合格を目指す大学院・大学・短大・高専・専修学校在学者もしくは既卒者で、愛媛県内の登録企業への就職を希望する方
上島町結婚新生活支援事業
最大80万円（世帯の年齢・所得区分により異なる）：①夫婦ともに29歳以下・所得500万円未満→80万円以内、②夫婦ともに29歳以下・所得500万円以上660万円未満→40万円以内、③夫婦の一方または双方が30歳以上40歳未満・所得500万円未満→30万円以内
令和７年１月１日から令和８年３月31日までに婚姻届を提出し受理された新婚世帯。夫婦ともに29歳以下（世帯所得660万円未満）または夫婦の一方もしくは双方が30歳以上40歳未満（世帯所得500万円未満）の夫婦。対象住居が上島町内にあること。
松山市結婚新生活支援事業
1世帯あたり最大60万円
令和7年1月1日から令和8年2月28日までに婚姻届を受理された夫婦で、以下のいずれかに該当する世帯。①夫婦ともに婚姻日に29歳以下かつ令和6年中の夫婦の所得合計額が500万円未満、または②夫婦ともに婚姻日に39歳以下かつ令和7年度の住民税均等割が非課税。申請日時点で夫婦の一方または両方が松山市に住民登録されており、申請に係る住宅に住所を有していること。市税を滞納していない世帯。生活保護を受けていない世帯。
宇和島市結婚新生活支援事業
最大80万円（住宅費60万円＋家電20万円）／夫婦ともに29歳以下・所得500万円未満の場合。最大40万円（住宅費30万円＋家電10万円）／夫婦ともに39歳以下（29歳超）・所得500万円未満の場合。夫婦ともに29歳以下・所得500万円以上660万円未満の場合は住宅費20万円＋家電20万円（最大40万円）。
令和7年1月1日以降に結婚した夫婦で、婚姻日時点で夫婦ともに39歳以下、世帯所得660万円未満の新婚世帯。宇和島市に居住または居住予定であること。
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