高等教育の修学支援新制度

授業料・入学金の免除または減額と、返還不要の給付型奨学金の2つの支援が受けられます。支援額は世帯の所得状況に応じて、満額（第1区分）、2/3（第2区分）、1/3（第3区分）と段階的に設定されています。

令和7年度から、扶養する子供が3人以上いる多子世帯の学生については、所得制限なしで大学等の授業料・入学金が国の定める一定額まで無償となる制度です。これにより、これまで所得制限で対象外だった多子世帯も支援を受けられるようになりました。

福井県が確認を行った大学等の一覧が福井県ホームページで公表されています。大学、短大、高専、専修学校が対象で、国制度の支援対象校となっている福井県内の高等教育機関が掲載されています。最新の一覧は福井県大学私学課（電話：0776-20-0248）にお問い合わせください。

令和6年度から、多子世帯（子供3人以上扶養）や私立の理工農系学部・学科に通う学生について、世帯年収約600万円（目安）まで対象が拡充されています。中間所得層への支援拡大として新設された区分です。

日本学生支援機構（JASSO）の「進学資金シミュレーター」を利用すると、自分の世帯がどの支援区分に該当するか確認できます。世帯構成（兄弟姉妹の数や年齢等）によって世帯年収の目安が異なるため、シミュレーターで個別に確認することをお勧めします。

いいえ、この制度の対象は大学（学部）、短期大学、高等専門学校（4年・5年・認定専攻科）、専門学校です。大学院は対象に含まれません。通信課程も対象外です。