2人扶養世帯の県内大学等授業料減免制度

福井県

基本情報

給付額国制度の授業料減免に福井県独自の上乗せ支援(授業料減免のみ、入学金・給付型奨学金の上乗せなし)。国制度上限:国公立大学535,800円、私立大学700,000円等。
申請期間各大学等の案内に従う
対象地域福井県
対象者福井県内の大学・短大・高専・専修学校に通う学生で、国の高等教育修学支援新制度の第2区分・第3区分に該当し、生計維持者が扶養している子供が2人の世帯。
申請方法所属している大学等へ申請を行い、対象要件を満たしていることの確認を受ける。具体的な手続きは各大学等の案内に従う。

この給付金のまとめ

この給付金は、福井県が令和6年度に創設した県独自の授業料減免上乗せ支援制度です。国の高等教育修学支援新制度では多子世帯(3人以上扶養)への手厚い支援がありますが、子供が2人の世帯は十分にカバーされていませんでした。
この制度はそのギャップを埋めるもので、国制度の第2区分・第3区分に該当する2人扶養世帯の学生に対し、授業料減免の上乗せ支援を行います。福井県内の大学・短大・高専・専修学校に通う県内進学者が対象で、安心して子供を産み育てる環境の構築を目指しています。

対象者・申請資格

在学要件

  • 福井県内の大学、短大、高専(4・5年、認定専攻科)、専修学校に通う学生であること
  • 大学院、通信課程は対象外
  • 国制度の支援対象校に限る

国制度との関係

  • 国の高等教育修学支援新制度の第2区分または第3区分の対象者であること
  • 第1区分(満額支援)の方は対象外(国制度で満額支援されるため)

世帯要件

  • 生計維持者が扶養している子供が2人であること
  • 子供の定義:生計維持者の地方税法上の扶養親族から尊属・年長者を除いた者

進学者要件

  • 入学日が属する年度の前年度4月1日から入学日まで、本人または生計維持者が引き続き福井県内に住所を有すること

申請条件

福井県内の高等教育機関の学生であること。国の高等教育修学支援新制度の第2区分または第3区分の対象者であること。
生計維持者が扶養する子供が2人であること。福井県内進学者であること(入学日属する年度の前年度4月1日〜入学日まで本人または生計維持者が県内に住所)。

通信課程は対象外。

申請方法・手順

1

申請の流れ

  • 所属している大学等に申請を行います
  • 具体的な申請手続きは各大学等からの案内に従ってください
2

自分が対象か確認する方法

  • まず国の高等教育修学支援新制度で第2区分または第3区分に該当しているか確認してください
  • 日本学生支援機構の「進学資金シミュレーター」で支援区分を確認できます
  • 扶養する子供が2人の世帯であるかも確認が必要です
3

お問い合わせ先

  • 大学、短大、高専について:福井県県立大学G(電話:0776-20-0245)
  • 専修学校について:福井県私立学校G(電話:0776-20-0248)
  • 申請方法の詳細は所属する各大学の奨学金担当課にお問い合わせください

必要書類

各大学等にお問い合わせください(住民票等による住所確認あり)

よくある質問

国の制度との違いは何ですか?

国の高等教育修学支援新制度では、3人以上の子供を扶養する多子世帯への支援が手厚いですが、2人扶養世帯は十分にカバーされていませんでした。この福井県独自の制度は、国制度の第2区分・第3区分に該当する2人扶養世帯に対し、授業料減免の上乗せ支援を行うものです。

入学金や給付型奨学金の上乗せはありますか?

いいえ、この制度の県独自の上乗せ支援は授業料減免に関してのみです。入学金および給付型奨学金の上乗せ支援はありません。入学金と給付型奨学金については国制度の範囲内での支援となります。

国制度の第1区分(満額支援)を受けている場合は対象ですか?

いいえ、第1区分は国制度で満額の支援を受けているため、この県独自の上乗せ制度の対象外です。第2区分(2/3支援)または第3区分(1/3支援)に該当する方のみが対象となります。

扶養する子供が3人以上の場合はどうなりますか?

扶養する子供が3人以上の多子世帯は、令和7年度から国の制度で所得制限なしの授業料・入学金無償化が適用されます。そのため、この県独自の2人扶養世帯向け制度の対象外ですが、国制度でより手厚い支援を受けられます。

大学院生や通信課程の学生は対象ですか?

いいえ、大学院と通信課程は対象外です。福井県内の大学(学部)、短大、高専(4・5年、認定専攻科)、専修学校に通う学生が対象となります。国制度の支援対象校に限ります。

申請方法を教えてください。

所属する大学等に直接申請を行います。具体的な申請手続き等は各大学からの案内に従ってください。制度の内容については、大学・短大・高専は福井県県立大学G(電話:0776-20-0245)、専修学校は福井県私立学校G(電話:0776-20-0248)に問い合わせできます。

お問い合わせ

大学・短大・高専:福井県県立大学G 電話:0776-20-0245、専修学校:福井県私立学校G 電話:0776-20-0248

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詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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福井県教育・学習支援関連給付金

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福井県きぼう応援奨学金制度

月額18,000円(年間216,000円、3年間合計648,000円)

福井県内に在住する者の子弟等で、県内の高等学校等に進学する中学3年生。保護者の市町村民税所得割額の合計が51,300円未満(年収目安350万円程度)の世帯で、中学3年次の教科別評定値が30点以上(45点満点中)であること。

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受付中
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福井県私立高校生等奨学給付金

生活保護世帯:年額52,600円、非課税世帯(全日・定時制):年額152,000円、非課税世帯(通信制):年額52,100円、専攻科:年額52,100円または10,420円

保護者・親権者が福井県内に居住し、私立高等学校等に通う生徒がいる世帯のうち、生活保護(生業扶助)受給世帯または住民税所得割が非課税の世帯等。

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教育・学習支援

福井県きぼう応援海外留学奨学金

教育委員会が必要と認めた額(授業料、現地生活費(寮費・ホームステイ費用)、渡航費等が対象。食費など日常の生活費は対象外)

福井県内の高校に在学する高校生(日本国籍または永住権を有する者)。公益社団法人・公益財団法人が提供する留学プログラムまたは学校長が単位認定する留学が対象。

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受付中
教育・学習支援

高等教育の修学支援新制度

授業料減免上限:国公立大学535,800円・私立大学700,000円(年額)。加えて給付型奨学金を支給。多子世帯は所得制限なしで大学等の授業料・入学金を国が定める一定額まで無償。

大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に進学する学生で、住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生。令和7年度からは多子世帯(扶養する子供が3人以上)の学生は所得制限なし。

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受付中
教育・学習支援

県内大学等への進学者応援事業制度

家賃補助:上限1万円/月(年間最大12万円)、交通費補助:上限3千円/月(年間最大3.6万円)。最大4年間。

福井県内の大学・専修学校・短大・高専認定専攻科の学生で、福井県内進学者(本人または生計維持者が基準期間に福井県内に住所を有すること)。大学院は対象外。

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