その他の地域における時短要請協力金

まん延防止等重点措置の対象3市（いわき市・郡山市・福島市）を除く福島県内のすべての地域です。これら3市に店舗がある場合は別の協力金制度で申請する必要があります。

令和3年8月8日から8月31日までの24日間です。この期間の時短営業要請に協力した飲食店が対象です。

売上高方式では令和元年または令和2年8月の飲食部門売上を使用します。売上高減少方式では前年度等の8月売上と令和3年8月売上の差額を基に算定します。

宿泊施設の対応については別途案内が公開されていました。基本的に宿泊客のみに飲食を提供する場合は対象外ですが、詳細は申請受付要項をご確認ください。

いいえ、令和3年10月29日をもって申請受付は終了しています。現在は新規の申請を受け付けていません。

1日当たりの上限は20万円です。ただし、令和元年もしくは令和2年8月の1日当たりの飲食部門売上×0.3との比較で低い方が上限となります。