低所得者支援の対象拡大に係る追加給付（郡山市）

住民税非課税世帯には追加3万円（既存の7万円と合わせて計10万円）、均等割のみ課税世帯には10万円が支給されました。さらに低所得世帯のこども1人あたり5万円が加算されました。

非課税世帯が約30,000世帯、均等割のみ課税世帯が約7,000世帯、こども加算の対象が約5,000人でした。予算見込みは扶助費だけで約9.5億円でした。

住民税の所得割は課税されていないが、均等割（定額部分）のみ課税されている世帯です。非課税世帯よりわずかに所得が高いが、依然として低所得の世帯が該当します。

対象世帯に属する18歳以下の子どもが対象で、1人あたり5万円が加算されました。非課税世帯と均等割のみ課税世帯の両方が対象です。

いいえ、この追加給付の支給は完了しています。2024年1月の市長記者会見で発表され、その後順次支給が行われました。

国の臨時交付金（10/10負担）で、全額国費です。予算見込みは給付額9.5億円＋事務費1.2億円の計約10.7億円でした。