岐阜県医療機関等物価高騰対策支援金

令和7年4月1日時点で岐阜県内に開設している病院・診療所（保険医療機関）、助産所、施術所（令和7年4月1日〜申請日までに保険施術実績がある施設）、歯科技工所の開設者が対象です。ただし、廃止・休止予定の施設は対象外です。

施設種別によって異なります。有床病院・3床以上の有床診療所は「32,000円×令和7年4月1日時点の許可病床数＋7,200円×令和7年10月1日時点の許可病床数」、無床診療所・歯科診療所・助産所は104,000円、施術所・歯科技工所は70,000円が一律に支給されます。

原則として岐阜県医療機関等物価高騰対策支援金ポータルサイトからの電子申請です。電子申請が困難な場合に限り郵送申請も受け付けていましたが、申請受付期間は令和8年2月2日に終了しています。

複数施設を有する事業者は、岐阜県内の対象となる施設をまとめて一括申請する必要があります。施設ごとに個別申請する必要はなく、対象医療機関等一覧（別紙1）に全施設を記載して一括で申請します。

申請者と開設者が異なる場合は委任状が必要です。委任状は任意様式ですが、岐阜県が提供する参考例をもとに作成し、岐阜県医療機関等物価高騰対策支援金事務局へ原本を郵送する必要があります。

申請受付は終了しています。受付期間は令和8年1月5日（月）〜令和8年2月2日（月）でした。インターネット申請の締切は令和8年2月2日23時59分、郵送申請の締切は同日消印有効でした。次年度の支援については岐阜県の公式情報をご確認ください。