岐阜県酒類納入事業者支援金（月次支援金上乗せ枠）（第2弾）【10月分】

対象月が異なります。第1弾は令和3年8月・9月の売上減少が対象で申請締切は令和3年12月23日、第2弾は令和3年10月の売上減少が対象で申請締切は令和4年1月31日でした。また第2弾では酒類の提供停止を伴わない時短要請に応じた飲食店との取引も対象に含まれました。

本支援金（第2弾）は、令和3年9月30日をもって緊急事態措置区域から除外された後も継続して影響を受けている10月分の売上減少が対象です。ただし国の月次支援金（10月分）を受給していることが前提条件となります。

岐阜県公式サイト（https://www.pref.gifu.lg.jp/page/186020.html）からダウンロード可能でした。申請書作成支援ツール（Excelファイル）を利用すると、必要事項を入力するだけで申請書（様式1・2）が自動作成できます。現在は申請受付が終了しています。

売上減少率に応じて上限が決まります。50〜70%未満の減少：中小法人等20万円・個人事業者等10万円、70〜90%未満：中小法人等40万円・個人事業者等20万円、90%以上：中小法人等60万円・個人事業者等30万円が上限です。国の月次支援金の給付額を控除した不足分の範囲内で支給されます。

支援金の不正受給は犯罪です。申請後に申請要件に該当しない事実や不正が発覚した場合、給付決定が取り消され全額返還と加算金の支払いが求められます。また事業者名等が公表されることがあります。詐欺罪の場合は10年以下の懲役となります。

岐阜県内に本店または主たる事務所を有し、資本金の額または出資の総額が10億円未満の法人が対象です。資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であることが要件となります。