ぎふ農業経営者育成発展支援金

岐阜県

基本情報

給付額農業研修スタート型・経営チャレンジ型:最大100万円(1回限り)、キャリアチェンジ型:最大50万円(1回限り)。市町村が給付額の1/2を負担しない場合は上限が半額となる。
申請期間随時(市町村により異なる)
対象地域岐阜県
対象者長期研修を受けて55歳未満で就農する者(農業研修スタート型)、18歳以上55歳未満で新たに就農した新規・親元就農者(経営チャレンジ型)、55歳以上60歳未満で新たに就農した新規就農者(キャリアチェンジ型)
申請方法市町村が実施主体のため、就農する市町村の農業担当窓口に相談・申請。

この給付金のまとめ

この給付金は、岐阜県農業の担い手育成・強化を図るため、新規就農者や農業研修受講者に対して市町村が実施主体となって給付する支援金です。農業研修スタート型・経営チャレンジ型・キャリアチェンジ型の3種類があり、それぞれ就農形態や年齢に応じた要件が設定されています。
農業研修スタート型と経営チャレンジ型は最大100万円(1回限り)、キャリアチェンジ型は最大50万円(1回限り)が給付されます。ただし、市町村が給付額の2分の1を負担しない場合は上限が半額となります。

岐阜県では相談から研修、就農、定着までの総合的な支援の一環として本支援金を実施しており、県農業の発展に寄与する担い手の育成強化を目的としています。

対象者・申請資格

農業研修スタート型

  • 長期研修を受けて就農する55歳未満の者
  • 農業次世代人材投資事業(準備型)に準ずる要件(前年世帯所得要件、経営継承時リスク要件・農地要件は不要)

経営チャレンジ型(独立・自営就農タイプ)

  • 18歳以上55歳未満の新規就農者で就農から1年未満
  • 認定農業者や担い手リーダーへの強い意欲
  • 経営発展につながる研修受講
  • 青年等就農計画の達成見込み
  • 人・農地プランへの位置付け

経営チャレンジ型(親元就農タイプ)

  • 独立・自営就農タイプの要件に加え
  • 親または祖父母が認定農業者
  • 家族経営協定を締結していること
  • 専従者給与を受給していること

キャリアチェンジ型

  • 55歳以上60歳未満の新規就農者で就農から1年未満
  • GAP・スマート農業・6次産業化等への強い取り組み意欲
  • 経営発展につながる研修受講
  • 青年等就農計画の達成見込み

申請条件

農業研修スタート型:長期研修を受けて55歳未満で就農すること、農業次世代人材投資事業(準備型)に準ずる要件を満たすこと。経営チャレンジ型:18歳以上55歳未満の新規就農者・親元就農者、就農から1年以内、認定農業者等への強い意欲、人・農地プランへの位置付け等。
キャリアチェンジ型:55歳以上60歳未満の新規就農者、就農から1年以内、GAP等への取り組み意欲等。

申請方法・手順

1

申請の流れ

  • 就農を希望する市町村の農業担当窓口または岐阜県農業経営課に相談
  • 就農計画(青年等就農計画等)を策定する
  • 市町村に対して必要書類を提出し申請
  • 市町村の審査を経て支援金が給付される
2

注意事項

  • 市町村が実施主体のため、申請・問い合わせ先は就農する市町村の農業担当窓口
  • 市町村が給付額の1/2を負担する場合に上限100万円、負担しない場合は50万円
  • 給付は1回限り
  • 詳細な申請書類や手続きは各市町村によって異なる場合があります

必要書類

市町村により異なるため、対象市町村の農業担当窓口に確認が必要。

よくある質問

3種類の支援金タイプの違いは何ですか?

農業研修スタート型は長期研修を受けて就農する55歳未満の方向け。経営チャレンジ型は18歳以上55歳未満の新規・親元就農者向け(最大100万円)。キャリアチェンジ型は55歳以上60歳未満でGAP等に取り組む新規就農者向け(最大50万円)の3種類です。

申請はどこにすればよいですか?

市町村が実施主体のため、就農する市町村の農業担当窓口が申請・問い合わせ先です。詳細は各市町村によって異なりますので、まずは就農予定の市町村役場にご相談ください。岐阜県農業経営課(058-272-8421)への相談も可能です。

給付額の上限が100万円と50万円に分かれるのはなぜですか?

市町村が給付額の2分の1を負担する場合は上限100万円(農業研修スタート型・経営チャレンジ型)または50万円(キャリアチェンジ型)となりますが、市町村が2分の1を負担しない場合は上限がそれぞれの半額(50万円または25万円)となります。

親元就農タイプとはどのような制度ですか?

親元就農タイプは、親または祖父母が認定農業者の農業経営に就農する18歳以上55歳未満の方が対象です。専従者給与の受給や家族経営協定の締結が要件となっており、家族農業の継承・発展を支援するために設けられています。

キャリアチェンジ型でGAPとは何ですか?

GAPとは「農業生産工程管理(Good Agricultural Practice)」の略で、農業生産における食品安全・環境保全・労働安全などの基準を守る取り組みです。キャリアチェンジ型ではGAP、スマート農業(IT・AIを活用した農業)、または6次産業化(生産・加工・販売の一体化)への強い取り組み意欲が要件となっています。

就農から何年以内に申請する必要がありますか?

経営チャレンジ型とキャリアチェンジ型は、就農してから1年経過していないことが要件です。就農後早めに市町村に相談し申請手続きを行ってください。農業研修スタート型は就農前の研修段階での申請が対象となります。

お問い合わせ

岐阜県農業経営課(担い手対策室・就農支援係)〒500-8570 岐阜市薮田南2丁目1番1号 県庁13階、電話:058-272-8421、FAX:058-278-2686、E-mail:c11419@pref.gifu.lg.jp

この給付金に申請する

詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

公式サイトで申請する

岐阜県事業者向け関連給付金

終了
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岐阜県医療機関等物価高騰対策支援金

病院・有床診療所(3床以上):32,000円×許可病床数+7,200円×10月1日時点病床数、無床診療所・歯科診療所・助産所:104,000円、施術所・歯科技工所:70,000円

令和7年4月1日時点で岐阜県内に開設している保険医療機関(病院・診療所・助産所)、施術所(保険施術実績あり)、歯科技工所の開設者

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終了
事業者向け

岐阜県就職氷河期世代正社員化促進奨励金

対象労働者1人あたり10万円

令和4年4月1日以降に就職氷河期世代の有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換または直接雇用し、キャリアアップ助成金(正社員化コース・障害者正社員化コース)の支給決定を受けた岐阜県内の中小企業事業主

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事業者向け

岐阜県酒類納入事業者支援金(月次支援金上乗せ枠)

売上減少率50〜70%未満:中小法人等20万円/月・個人10万円/月、70〜90%未満:中小法人等40万円/月・個人20万円/月、90%以上:中小法人等60万円/月・個人30万円/月(いずれも上限)

岐阜県内に本店または主たる事務所を有する中小法人等、または県内に住所を有する個人事業者等で、酒類の製造免許または販売業免許を受け、令和3年8月または9月分の国の月次支援金の給付を受けた事業者

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終了
事業者向け

岐阜県酒類納入事業者支援金(月次支援金上乗せ枠)(第2弾)【10月分】

売上減少率50〜70%未満:中小法人等20万円・個人10万円、70〜90%未満:中小法人等40万円・個人20万円、90%以上:中小法人等60万円・個人30万円(いずれも上限)

岐阜県内に本店または主たる事務所を有する中小法人等、または県内に住所を有する個人事業者等で、酒類の製造免許または販売業免許を受け、令和3年10月分の国の月次支援金の給付を受けた事業者

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