岐阜県酒類納入事業者支援金（月次支援金上乗せ枠）

国の月次支援金は国が全国一律で給付する制度で、飲食店との取引等による売上減少に対して支援するものです。岐阜県の本支援金は酒類販売事業者に特化し、国の月次支援金で不足する部分を岐阜県が独自に上乗せして補填する制度です。国の月次支援金を受給していることが前提条件となります。

売上減少率に応じて上限額が異なります。50〜70%未満の減少なら中小法人等20万円・個人10万円、70〜90%未満なら中小法人等40万円・個人20万円、90%以上なら中小法人等60万円・個人30万円が月ごとの上限です。実際の給付額は、売上減少額から国の月次支援金給付額を控除した不足分の範囲内となります。

直接取引だけでなく、間接取引（例：飲食店に酒類を卸す問屋から仕入れた酒類を別の事業者に販売する等）でも、かつ反復継続した取引であれば対象となります。知事が認める取引である必要があるため、詳細はコールセンターにお問い合わせください。

岐阜県庁のウェブサイト（https://www.pref.gifu.lg.jp/page/172283.html）からダウンロードできるほか、県事務所の振興防災課（総合庁舎内）や市町村役場の所定の窓口でも入手可能でした。現在は申請受付が終了しています。

対象の飲食店とは、食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けている店舗のうち、酒類の提供を行う店舗で知事が認めるものです。居酒屋を含む飲食店が対象ですが、コンビニのイートインスペースやテイクアウト・デリバリー・キッチンカーについては飲食店の定義が異なる場合があります。

申請受付は令和3年12月23日（木）に終了しています。申請期間は令和3年10月8日（金）〜12月23日（木）（当日消印有効）でした。現在は申請できません。なお、第2弾（10月分）は別途実施されており、その申請も受付を終了しています。