高等学校等就学支援金

保護者等の所得に応じて支給額が異なります。課税標準額×6％－市町村民税の調整控除の額が154,500円未満（世帯年収の目安：約590万円未満）の場合は年額396,000円、154,500円以上304,200円未満（世帯年収の目安：約590万円以上910万円未満）の場合は年額118,800円が支給されます。通信制の場合は支給額が異なります。

はい、高等学校等就学支援金は生徒及び保護者の住所地を問いません。岐阜県内の私立高等学校等に在籍していれば、保護者が県外に在住していても申請可能です。これは国の制度であるため、住所地による制限はありません。

申請は7月頃に学校を通じて行います。新入生のみ4月にも申請受付があります。在学中は毎年申請が必要で、前年度に受給していても自動的に継続されるわけではありません。学校から案内と申請書類が配布されますので、期限内に学校に提出してください。

高等学校等就学支援金は、学校法人等が代理受領し授業料と相殺する仕組みです。保護者の口座に直接振り込まれるのではなく、学校側で授業料から差し引かれます。そのため、実質的に授業料の負担が軽減される形になります。

課税標準額×6％－市町村民税の調整控除の額が304,200円以上（世帯年収の目安：約910万円以上）の場合、高等学校等就学支援金は支給対象外となります。ただし、この場合でも岐阜県独自の「高校生等臨時支援金」（公立高校の授業料相当額を助成）の対象となる可能性があります。

高等学校等就学支援金は、岐阜県独自の「私立高等学校等授業料軽減補助金」や「私立高等学校等入学金軽減補助金」、「私立高等学校等奨学給付金」と併用が可能です。授業料軽減補助金は就学支援金に上乗せして支給されるため、合わせてより大きな負担軽減を受けることができます。