岐阜県私立高等学校等奨学給付金

世帯区分により異なります。生活保護受給世帯は年額52,600円、住民税非課税世帯（通信制・専攻科以外）は年額152,000円、非課税世帯（通信制・専攻科）は年額52,100円です。制服が災害等で喪失した場合は81,000円の加算があります。年度途中の家計急変の場合は月割り計算となります。

いいえ、奨学給付金は返済不要の給付金です。岐阜県が支給する奨学金のうち、この「奨学給付金」は貸付ではなく給付ですので、卒業後の返済義務はありません。なお、別制度の「岐阜県子育て支援奨学金」等は貸付金のため返還が必要ですのでご注意ください。

県外の私立高等学校等に通う場合は、岐阜県に直接郵送で申請します（個人申請）。県のウェブサイトから申請様式をダウンロードし、必要書類を揃えて角2号封筒で郵送してください。追跡可能な特定記録（+160円）や簡易書留（+350円）の利用が推奨されています。提出先は岐阜県庁子ども・女性部私学振興課です。

家計急変事由（自己都合を除く）により非課税相当になった場合は、令和8年2月27日まで随時申請を受け付けています。非課税相当の目安は3人世帯で年収2,216,000円未満、4人世帯で年収2,716,000円未満です。通常の申請期限（9月30日）を過ぎていても申請可能ですので、家計状況が急変した場合は早めにご相談ください。

高等学校等就学支援金や授業料軽減補助金、入学金軽減補助金とは併用可能です。奨学給付金は授業料以外の教育費負担軽減が目的で、就学支援金等は授業料の軽減が目的のため、それぞれ異なる費目をカバーしています。ただし、児童福祉法による見学旅行費や特別育成費など、同一費目の他の措置費を受給している場合は対象外です。

基本的に必要なのは申請書と在学証明書（学校に作成依頼）です。生活保護受給世帯の場合は生業扶助受給証明書（福祉事務所に作成依頼）も必要です。専攻科の場合は個人対象要件証明書、所得割264,500円未満で扶養する子3人以上の場合は扶養親族申告書、家計急変の場合は家計急変状況確認書がそれぞれ追加で必要となります。