岐阜県私立高等学校等授業料軽減補助金

岐阜県

基本情報

給付額世帯年収約590万円未満:年額118,800円(通信制以外)、世帯年収約590万円以上910万円未満:年額118,800円(通信制以外)。高等学校等就学支援金に上乗せして支給。
申請期間10月頃、毎年申請が必要
対象地域岐阜県
対象者県内の私立高等学校、私立専修学校高等課程、各種学校(外国人学校高等科、国家資格者養成施設)に在籍する生徒で、保護者が岐阜県内に在住している世帯
申請方法10月頃に学校で申請受付。在学中、毎年申請が必要。学校法人等が口座振込又は授業料請求を減額。

この給付金のまとめ

この給付金は、岐阜県が独自に設けた私立高校生等の授業料負担軽減制度で、国の「高等学校等就学支援金」に上乗せして支給されます。県内の私立高等学校や専修学校高等課程などに在籍する生徒の保護者が岐阜県内に在住している場合に対象となり、世帯の所得に応じて年間最大118,800円が補助されます。
学校等の設置者が授業料の軽減を行う場合に県が補助する仕組みで、国の就学支援金と合わせることで、私立高校の授業料負担を大幅に軽減できます。申請は10月頃に学校を通じて行い、毎年の申請が必要です。

対象者・申請資格

在籍校の要件

  • 県内の私立高等学校に在籍していること
  • 県内の私立専修学校高等課程に在籍していること
  • 県内の各種学校(外国人学校高等科、国家資格者養成施設)に在籍していること

住所要件

  • 保護者が岐阜県内に在住していること(県外在住は対象外)

所得要件

  • 保護者等の課税標準額×6%-市町村民税の調整控除の額が304,200円未満であること
  • 世帯年収の目安:約910万円未満

申請条件

県内の私立高等学校、私立専修学校高等課程、各種学校に在籍していること。保護者が岐阜県内に在住していること。
保護者等の課税標準額×6%-市町村民税の調整控除の額が304,200円未満であること。

申請方法・手順

1

申請の流れ

  • 10月頃に在籍する学校から申請案内と書類が配布される
  • 学校を通じて必要書類を提出する
  • 在学中は毎年申請が必要
2

支給方法

  • 学校法人等が口座振込又は授業料請求を減額する形で支給される
3

注意事項

  • 高等学校等就学支援金への上乗せ補助のため、就学支援金の申請も別途必要
  • 保護者が岐阜県外に在住している場合は対象外

よくある質問

授業料軽減補助金と就学支援金の違いは何ですか?

高等学校等就学支援金は国の制度で、保護者の住所地を問わず対象となります。一方、岐阜県私立高等学校等授業料軽減補助金は岐阜県独自の制度で、保護者が岐阜県内に在住していることが条件です。この補助金は就学支援金に上乗せして支給されるため、両方を合わせることで授業料負担をより大きく軽減できます。

就学支援金と合わせるといくらもらえますか?

世帯年収約590万円未満の場合、就学支援金396,000円に本補助金118,800円を上乗せして合計514,800円の支援を受けられます。世帯年収約590万円以上910万円未満の場合は、就学支援金118,800円に本補助金118,800円を上乗せして合計237,600円となります。

申請時期はいつですか?

10月頃に在籍する学校で申請受付が行われます。高等学校等就学支援金の申請時期(7月頃)とは異なりますので、それぞれ別々に申請が必要です。在学中は毎年申請が必要ですので、忘れずに手続きしてください。学校から案内がありますので、その指示に従ってください。

保護者が県外に住んでいる場合は申請できませんか?

岐阜県私立高等学校等授業料軽減補助金は、保護者が岐阜県内に在住していることが要件です。保護者が県外にお住まいの場合は対象外となります。ただし、国の高等学校等就学支援金は住所地を問わず申請できますので、そちらは引き続き利用可能です。

通信制の高校も対象ですか?

通信制の私立高等学校も対象に含まれますが、支給額が全日制・定時制とは異なる場合があります。詳細な支給額については在籍する学校または岐阜県子ども・女性部私学振興課にお問い合わせください。

支給方法はどのようになっていますか?

学校法人等が口座振込を行うか、授業料請求を減額する形で支給されます。就学支援金と異なり、必ずしも授業料との相殺ではなく、保護者の口座に振り込まれる場合もあります。具体的な支給方法は学校により異なりますので、在籍する学校にご確認ください。

お問い合わせ

在籍する学校を通じて申請。岐阜県子ども・女性部私学振興課

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詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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高等学校等就学支援金

世帯年収約590万円未満:年額396,000円(通信制以外)、世帯年収約590万円以上910万円未満:年額118,800円(通信制以外)。課税標準額×6%-市町村民税の調整控除の額が154,500円未満か304,200円未満かで判定。

私立高等学校、私立専修学校高等課程、各種学校(外国人学校高等科、国家資格者養成施設)に在籍する生徒の保護者等

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県内の私立高等学校、私立専修学校高等課程、各種学校(外国人学校高等科、国家資格者養成施設)に入学後6か月以上在籍する生徒で、保護者が岐阜県内に在住している世帯

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岐阜県私立高等学校等奨学給付金

生活保護受給世帯:年額52,600円。非課税世帯(通信制・専攻科以外):年額152,000円。非課税世帯(通信制・専攻科):年額52,100円。専攻科(所得割105,500円未満):年額10,420円。専攻科(所得割264,500円未満かつ扶養する子3人以上):年額10,420円。

岐阜県内に住所を有する保護者等で、生活保護受給世帯または住民税非課税世帯に属し、私立高等学校等に在籍する生徒がいる世帯

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