岐阜県私立高等学校等入学金軽減補助金

岐阜県

基本情報

給付額高校(全日制)、専修学校(高等課程)、各種学校(国家資格者養成課程の指定を受けている学校。ただし中学卒業者のみが対象):50,000円。世帯年収の目安:約590万円未満。
申請期間入学から6か月後を目途に申請
対象地域岐阜県
対象者県内の私立高等学校、私立専修学校高等課程、各種学校(外国人学校高等科、国家資格者養成施設)に入学後6か月以上在籍する生徒で、保護者が岐阜県内に在住している世帯
申請方法各学校で申請受付。毎年、入学から6か月後を目途に各学校で申請受付。学校設置者経由で保護者等の口座に振込等。

この給付金のまとめ

この給付金は、岐阜県が独自に設けた私立高校等の入学金負担軽減制度です。県内の私立高等学校や専修学校高等課程などに入学した生徒の保護者が岐阜県内に在住し、かつ世帯年収が約590万円未満の場合に、入学金の一部として50,000円が補助されます。
入学後6か月以上在籍していることが条件で、入学から6か月後を目途に学校を通じて申請します。学校設置者を経由して保護者等の口座に振り込まれる形で支給されます。

授業料支援制度と合わせて利用することで、私立高校への進学にかかる経済的負担を幅広く軽減できます。

対象者・申請資格

在籍校の要件

  • 県内の私立高等学校に入学後6か月以上在籍していること
  • 県内の私立専修学校高等課程に入学後6か月以上在籍していること
  • 県内の各種学校(国家資格者養成課程の指定を受けている学校で中学卒業者のみ対象)に入学後6か月以上在籍していること

住所要件

  • 保護者が岐阜県内に在住していること

所得要件

  • 保護者等の課税標準額×6%-市町村民税の調整控除の額が154,500円未満であること
  • 世帯年収の目安:約590万円未満

申請条件

県内の私立高等学校、私立専修学校高等課程、各種学校に入学後6か月以上在籍していること。保護者が岐阜県内に在住していること。
保護者等の課税標準額×6%-市町村民税の調整控除の額が154,500円未満であること(世帯年収の目安:約590万円未満)。

申請方法・手順

1

申請の流れ

  • 入学後6か月を目途に在籍する学校から申請案内がある
  • 学校を通じて必要書類を提出する
2

支給方法

  • 学校設置者を経由して保護者等の口座に振込等で支給される
3

注意事項

  • 入学金に対する補助であるため、入学時の1回限りの支給
  • 6か月以上在籍が要件のため、入学直後には申請できない
  • 授業料軽減補助金とは別制度で併用可能

よくある質問

入学金軽減補助金はいくらもらえますか?

高校(全日制)、専修学校(高等課程)、各種学校に入学した場合、50,000円が補助されます。ただし、保護者等の課税標準額×6%-市町村民税の調整控除の額が154,500円未満(世帯年収の目安:約590万円未満)であることが条件です。

いつ申請できますか?

入学から6か月後を目途に各学校で申請受付が行われます。入学直後には申請できませんのでご注意ください。入学後6か月以上在籍していることが要件となっています。学校から案内がありますので、その指示に従って申請してください。

授業料の補助制度と併用できますか?

はい、入学金軽減補助金は授業料に関する支援制度(高等学校等就学支援金、授業料軽減補助金)とは別の制度です。入学金に対する補助と授業料に対する補助はそれぞれ独立していますので、併用して利用することができます。

通信制の高校も対象ですか?

入学金軽減補助金の対象校は、県内の私立高等学校、私立専修学校高等課程、各種学校(国家資格者養成課程の指定を受けている学校で中学卒業者のみ対象)です。通信制の私立高校も含まれますが、詳細な条件については岐阜県子ども・女性部私学振興課にお問い合わせください。

支給方法はどのようになりますか?

学校設置者を経由して保護者等の口座に振込等で支給されます。授業料の就学支援金のように授業料と相殺される方式ではなく、保護者の口座に振り込まれる形です。具体的な振込時期は学校により異なりますので、在籍校にご確認ください。

6か月以内に退学した場合はどうなりますか?

入学後6か月以上在籍していることが申請の要件です。そのため、入学から6か月未満で退学した場合は、この補助金の対象にはなりません。6か月の在籍期間を満たしてから申請手続きが可能となります。

お問い合わせ

在籍する学校を通じて申請。岐阜県子ども・女性部私学振興課

この給付金に申請する

詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

公式サイトで申請する

岐阜県教育・学習支援関連給付金

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高等学校等就学支援金

世帯年収約590万円未満:年額396,000円(通信制以外)、世帯年収約590万円以上910万円未満:年額118,800円(通信制以外)。課税標準額×6%-市町村民税の調整控除の額が154,500円未満か304,200円未満かで判定。

私立高等学校、私立専修学校高等課程、各種学校(外国人学校高等科、国家資格者養成施設)に在籍する生徒の保護者等

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岐阜県私立高等学校等授業料軽減補助金

世帯年収約590万円未満:年額118,800円(通信制以外)、世帯年収約590万円以上910万円未満:年額118,800円(通信制以外)。高等学校等就学支援金に上乗せして支給。

県内の私立高等学校、私立専修学校高等課程、各種学校(外国人学校高等科、国家資格者養成施設)に在籍する生徒で、保護者が岐阜県内に在住している世帯

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岐阜県私立高等学校等奨学給付金

生活保護受給世帯:年額52,600円。非課税世帯(通信制・専攻科以外):年額152,000円。非課税世帯(通信制・専攻科):年額52,100円。専攻科(所得割105,500円未満):年額10,420円。専攻科(所得割264,500円未満かつ扶養する子3人以上):年額10,420円。

岐阜県内に住所を有する保護者等で、生活保護受給世帯または住民税非課税世帯に属し、私立高等学校等に在籍する生徒がいる世帯

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