教育訓練給付金

専門実践教育訓練は中長期的キャリア形成に資する訓練で最大80%（年間上限64万円）、特定一般教育訓練は速やかな再就職・キャリア形成に資する訓練で最大50%（上限25万円）、一般教育訓練はその他の雇用安定・就職促進に資する訓練で20%（上限10万円）です。

初めて教育訓練給付を受給する場合は、専門実践教育訓練は雇用保険加入期間2年以上、特定一般・一般教育訓練は1年以上あれば受給可能です。2回目以降は全て3年以上が必要で、前回支給から3年以上経過している必要があります。

厚生労働大臣が指定する教育訓練講座は、教育訓練講座検索システムで検索できます。対象となるか不明な場合は、ハローワークで支給要件照会を行うことも可能です。

専門実践教育訓練を受講中の45歳未満の方が失業状態にある場合に、雇用保険の基本手当日額の60%相当額が支給される制度です（令和8年度末までの暫定措置）。令和7年4月1日より前に受講開始の場合は80%です。昼間通学制の訓練が対象です。

雇用保険の資格を喪失した日（離職日の翌日）から受講開始日までが1年以内である必要があります。1年を超えると受給資格がなくなりますので、離職後はお早めにハローワークにご相談ください。

専門実践・特定一般教育訓練の場合は、受講前に訓練対応キャリアコンサルタントによる訓練前キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードの交付を受ける必要があります。受講開始日の2週間前までにハローワークで受給資格確認手続きを行ってください。一般教育訓練は受講前手続きは不要です。