受付中全国対象その他

就職促進給付(再就職手当・就業促進定着手当等)

群馬県

基本情報

給付額再就職手当:残日数×60〜70%×基本手当日額(上限6,570円)。就業促進定着手当・常用就職支度手当・移転費・広域求職活動費等はそれぞれ規定の算定方法による。
申請期間随時(各給付ごとに申請期限あり)
対象地域日本全国
対象者雇用保険の受給資格者等
申請方法最寄りのハローワークに申請書類を提出

この給付金のまとめ

この給付金は、雇用保険の失業等給付における就職促進給付の総称で、早期再就職を促進するための複数の手当・費用支給制度です。主な給付として、安定した職業に就いた場合の再就職手当(残日数×60〜70%×基本手当日額)、再就職後の賃金低下を補う就業促進定着手当、就職困難者向けの常用就職支度手当があります。
さらに、転居が必要な場合の移転費、遠隔地での面接費用を支給する広域求職活動費、短期訓練の受講費補助、求職活動中の保育サービス利用費を補助する求職活動関係役務利用費も含まれます。

対象者・申請資格

再就職手当

  • 基本手当の受給資格があること
  • 安定した職業に就いたこと
  • 支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること

就業促進定着手当

  • 再就職手当の支給を受けた方
  • 再就職先に6か月以上雇用されていること
  • 再就職先の賃金日額が離職前より低いこと

常用就職支度手当

  • 障害のある方など就職が困難な方
  • 支給残日数が所定給付日数の3分の1未満

移転費

  • ハローワーク紹介の職業に就くため転居が必要な場合
  • 通勤時間が往復4時間以上等の要件

求職活動関係役務利用費

  • 面接等や教育訓練のため保育等サービスを利用した場合

申請条件

基本手当の受給資格があること。再就職手当は支給残日数が所定給付日数の3分の1以上で安定した職業に就いた場合。
その他の給付もそれぞれ個別の要件あり。

申請方法・手順

1

再就職手当の申請

  • 再就職後にハローワークで申請手続きを行う
  • 受給資格者証等の必要書類を提出
2

就業促進定着手当の申請

  • 再就職から6か月後に申請可能
  • 賃金台帳等の証明書類が必要
3

移転費の申請

  • 移転日の翌日から1か月以内にハローワークに申請
4

広域求職活動費の申請

  • 活動終了日の翌日から10日以内にハローワークに申請
5

共通

  • 各給付ごとに申請期限が異なるため、詳細は最寄りのハローワークにお問い合わせください

必要書類

各給付ごとに異なる(受給資格者証等、各種証明書・申請書)

よくある質問

再就職手当はいくらもらえますか?

支給残日数が所定給付日数の3分の2以上の場合は残日数×70%×基本手当日額、3分の1以上の場合は残日数×60%×基本手当日額です。基本手当日額の上限は6,570円(60歳以上65歳未満は5,310円)となっています。

就業促進定着手当とは何ですか?

再就職手当の支給を受けた方が、再就職先に6か月以上雇用され、かつ再就職先での賃金が離職前より低い場合に、その差額の一部が支給される手当です。上限は基本手当日額×支給残日数×20%です。

引越し費用は支給されますか?

ハローワーク紹介の職業に就くため転居が必要な場合、移転費として鉄道賃・船賃・航空賃・車賃・移転料・着後手当の6種類が支給されます。通勤時間が往復4時間以上であることなどの要件があります。

求職活動中の保育費用は補助されますか?

はい、求職活動関係役務利用費として、面接等や教育訓練のために保育等サービスを利用した場合、利用費の80%(1日上限6,400円)が支給されます。面接等は15日、教育訓練は60日が上限日数です。年齢制限のない子が対象です。

遠方での就職活動費用は出ますか?

ハローワーク紹介の遠隔地求人で面接等をした場合、広域求職活動費として交通費と宿泊料が支給されます。住居所管轄ハローワークから訪問先ハローワークまでの距離が往復200km以上あることが要件です。

短期訓練の受講費補助はありますか?

はい、ハローワークの職業指導により公的職業資格取得を目標とする1か月未満の教育訓練を受講・修了した場合、教育訓練経費の20%(上限10万円)が短期訓練受講費として支給されます。受講前にハローワークでの受講指導が必要です。

お問い合わせ

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