前橋市生活困窮者自立支援制度(住居確保給付金・就労支援等)
群馬県
基本情報
この給付金のまとめ
この制度は、生活に困窮する方を包括的に支援する前橋市の取組です。専門の相談支援員が個別の状況に合わせた支援プランを作成し、就職・住居・家計・子どもの学習など多面的にサポートします。
主な支援として、住居確保給付金(家賃補助+転居費用補助)、就労準備支援事業(チャレンジセンターまえばし)、家計改善支援事業、子どもの学習支援事業(M-Change)があります。相談窓口は市役所1階のまえばし生活自立相談センターで、料金は無料です。
前橋市社会福祉協議会に委託して運営されています。
対象者・申請資格
自立相談支援
- 生活に困窮している全ての方が対象
- 仕事探し、家賃支払い、住居の不安、公共料金滞納、債務、病気等の相談に対応
住居確保給付金
- 離職・廃業から2年以内または収入減少で離職等と同程度の状況
- 住居を失った方または失うおそれのある方
- 一定の資産・収入要件あり
就労準備支援事業
- 直ちに就労することが困難な方
- 社会との関わりに不安がある方
- 一定の資産・収入要件あり
子どもの学習支援
- 生活保護世帯および生活困窮世帯の中学生
申請条件
生活に困窮していること。住居確保給付金は離職・廃業から2年以内または収入減少で離職等と同程度の状況にあること。
一定の資産・収入要件あり。
申請方法・手順
相談の流れ
- まえばし生活自立相談センターに電話または来所で相談
- 専門の相談支援員が状況を伺い、支援プランを作成
- 必要に応じて各支援事業を利用
窓口情報
- 場所:前橋市役所1階 社会福祉課内
- 電話:027-898-6890、6891、6892
- 受付:平日8:30〜17:15
- 料金:無料
関連窓口
- 前橋しごと相談コーナー(ハローワーク常設窓口)が社会福祉課内に設置
- 生活福祉資金貸付事業も併設
よくある質問
相談は無料ですか?
はい、まえばし生活自立相談センターでの相談は全て無料です。お一人で悩まず、まずはお電話(027-898-6890)でお気軽にご相談ください。前橋市役所1階の社会福祉課内に設置されています。
住居確保給付金と転居費用補助の違いは何ですか?
住居確保給付金は住宅扶助基準額を上限に原則3か月間の家賃相当額を支給する制度です。転居費用補助は、家計改善支援事業による支援を受け家計の見直しを行った上で、より安い家賃の住宅への転居により家計が改善される場合に、その転居費用を支給する制度です。
すぐに働くことが難しい場合はどうすればよいですか?
チャレンジセンターまえばし(就労準備支援事業)で、個別カウンセリング・セミナー・ボランティア活動・企業での就労体験等を通じて、就労に向けた段階的な支援を受けることができます。一定の資産・収入要件があります。
子どもの学習支援はありますか?
はい、まえばし学習支援事業(M-Change)として、生活保護世帯および生活困窮世帯の中学生を対象に、高等学校等進学に向けた学習支援を実施しています。子どもの貧困の連鎖解消を目的とした事業です。
ハローワークの窓口もありますか?
はい、市役所社会福祉課内に前橋しごと相談コーナー(ハローワーク常設窓口)が設置されています。就労による自立に向けた職業案内等を行っており、生活自立相談センターと連携した一体的な支援を受けられます。
家計の見直しの相談はできますか?
はい、家計改善支援事業として家計状況の「見える化」や改善意欲を高めるための支援を行っています。まえばし生活自立相談センターにご相談ください。
お問い合わせ
まえばし生活自立相談センター TEL:027-898-6890、6891、6892 受付:平日8:30〜17:15
群馬県のその他関連給付金
求職者支援制度(職業訓練受講給付金)
訓練受講手当:月額10万円+通所手当(通所経路に応じた所定の額)
雇用保険を受給できない求職者で、再就職・転職・スキルアップを目指す方
教育訓練給付金
専門実践教育訓練:最大80%(年間上限64万円、最大3年間192万円)、特定一般教育訓練:最大50%(上限25万円)、一般教育訓練:20%(上限10万円)
雇用保険の被保険者または被保険者であった方(離職者)
安中市結婚新生活支援補助金
夫婦ともに29歳以下:上限60万円、それ以外(39歳以下):上限30万円
令和7年1月1日〜令和8年3月31日に婚姻届を受理された夫婦で、夫婦ともに39歳以下、所得合計500万円未満の世帯
渋川市物価高騰支援・市民生活応援ポイント(渋Payカード)
1人あたり8,000円相当の渋Payポイント
渋川市の全市民
就職促進給付(再就職手当・就業促進定着手当等)
再就職手当:残日数×60〜70%×基本手当日額(上限6,570円)。就業促進定着手当・常用就職支度手当・移転費・広域求職活動費等はそれぞれ規定の算定方法による。
雇用保険の受給資格者等
高崎市住居確保給付金
生活保護の住宅扶助基準に基づく額を上限に家賃の実費分(世帯人数等により異なる)
離職・廃業から2年以内、または休業等により収入減少し離職等と同程度の状況にある方で、住居を失った方・失うおそれのある方
群馬県の補助金・助成金もチェック
事業者向けの補助金・助成金と合わせて、受けられる支援を最大化しましょう。
群馬県の補助金一覧を見る →あなたの事業に使える補助金を探しましょう
全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
補助金を探す