前橋市移住支援金
群馬県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、東京圏から前橋市への移住を促進し、地域活性化に資する人材を確保することを目的とした支援金です。世帯には100万円(18歳未満の子1人につき100万円加算)、単身には60万円が支給されます。
東京23区に在住していた方、または東京圏から23区へ通勤・通学していた方が、就職・テレワーク・関係人口・起業のいずれかの要件を満たして前橋市に移住した場合に申請可能です。令和7年度の申請受付は終了しており、令和8年度の実施は未定です。
実施する場合は令和8年4月以降にホームページでお知らせ予定です。
対象者・申請資格
移住元要件(いずれか)
- 東京23区に直近10年のうち5年以上(直前1年以上)居住
- 東京圏から東京23区へ通勤・通学(条件不利地域を除く)
移住先要件(いずれか)
- 就職(一般・専門):群馬県内企業への就職
- テレワーク:所属先企業のテレワーク勤務
- 関係人口:前橋市との関係人口要件を満たすこと
- 起業:群馬県起業支援金の要件を満たすこと
その他要件
- 前橋市に転入から1年以内かつ申請期限までに申請
- 5年以上の定住意思があること
- 予算に限りあり(先着順)
申請条件
東京23区在住または東京圏から23区へ通勤・通学していた方。前橋市に転入から1年以内かつ5年以上の定住意思。
就職・テレワーク・関係人口・起業のいずれかの移住先要件。
申請方法・手順
申請の流れ
- チェックリストで要件に該当するか確認
- 必要書類確認表で提出書類を確認
- 令和7年度様式の申請書を使用して提出(窓口・メール・郵送)
- 交付決定兼確定通知を受領
- 支援金請求書を提出
- 請求から30日以内に支払い
注意事項
- 窓口相談は事前予約制
- 令和7年度の受付は終了済み
- 令和8年度の実施は未定(4月以降にHP確認)
必要書類
移住支援金支給申請書(令和7年度様式)、チェックリスト記載の書類(要件別に異なる)
よくある質問
いくらもらえますか?
世帯の場合は100万円、単身の場合は60万円です。さらに、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の方1人につき100万円が加算されます。
令和8年度も実施されますか?
令和8年度の移住支援金の実施の有無および制度内容は未定です。実施する場合には、令和8年4月以降にホームページにてお知らせされますのでご確認ください。
東京23区以外からの移住でも対象ですか?
東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の条件不利地域を除く)から東京23区へ通勤または通学していた方も対象です。ただし、各地域の条件不利地域に該当する方は対象外となります。
返還が求められる場合はありますか?
はい、申請日から3年未満に前橋市から転出した場合は全額返還、3年以上5年以内の転出は半額返還が求められます。また、虚偽の申請や居住・就業の実態がない場合なども全額返還の対象です。
テレワークでも対象になりますか?
はい、所属先企業のテレワーク勤務として前橋市に移住する場合も対象です。移住先要件としてテレワークを選択する場合の詳細な要件については、申請書類をご確認ください。
申請方法を教えてください。
窓口での提出、メールでの提出、郵送での提出の3つの方法があります。窓口での相談は事前予約制です。メールの場合は件名を「移住支援金の申請(氏名)」とし、書類一式とPDFを送付します。ただし、令和7年度の受付は終了済みです。
お問い合わせ
前橋市役所6階 未来創造部 広報ブランド戦略課 TEL:027-898-6971 メール:ijushien@city.maebashi.gunma.jp
群馬県のその他関連給付金
求職者支援制度(職業訓練受講給付金)
訓練受講手当:月額10万円+通所手当(通所経路に応じた所定の額)
雇用保険を受給できない求職者で、再就職・転職・スキルアップを目指す方
前橋市生活困窮者自立支援制度(住居確保給付金・就労支援等)
住居確保給付金:住宅扶助基準額を上限に原則3か月間の家賃相当額。転居費用補助あり。
仕事や経済的に困窮する等の複合的な悩みや問題を抱える方
教育訓練給付金
専門実践教育訓練:最大80%(年間上限64万円、最大3年間192万円)、特定一般教育訓練:最大50%(上限25万円)、一般教育訓練:20%(上限10万円)
雇用保険の被保険者または被保険者であった方(離職者)
安中市結婚新生活支援補助金
夫婦ともに29歳以下:上限60万円、それ以外(39歳以下):上限30万円
令和7年1月1日〜令和8年3月31日に婚姻届を受理された夫婦で、夫婦ともに39歳以下、所得合計500万円未満の世帯
渋川市物価高騰支援・市民生活応援ポイント(渋Payカード)
1人あたり8,000円相当の渋Payポイント
渋川市の全市民
就職促進給付(再就職手当・就業促進定着手当等)
再就職手当:残日数×60〜70%×基本手当日額(上限6,570円)。就業促進定着手当・常用就職支度手当・移転費・広域求職活動費等はそれぞれ規定の算定方法による。
雇用保険の受給資格者等
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