太田市地方就職支援金
群馬県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、東京圏の大学を卒業した学生の太田市への移住を伴う群馬県内へのUターン・Iターン就職を促進するための支援金です。就職活動にかかる交通費補助(一律6,000円)と移住時の移転費補助(実費、上限66,000円)の2種類があり、それぞれ1人1回を限度に支給されます。
東京都内に本部がある大学の東京圏内キャンパスに原則4年以上在学し卒業した方で、太田市に移住して群馬県内企業に勤務地限定型社員として就職する場合が対象です。令和7年度の受付は終了しており、令和8年度の実施は未定です。
対象者・申請資格
移住元要件
- 東京都内に本部がある大学等の東京圏内キャンパスに原則4年以上在学
- 卒業年度に東京圏内(条件不利地域を除く)に居住
移住先要件
- 太田市に移住(交通費は内定段階でも可)
- 太田市に5年以上の定住意思
- 卒業・修了日から1年以内かつ就業開始日から1年以内
就業要件
- 群馬県内に勤務地がある企業
- 週20時間以上の無期雇用契約
- 太田市からの通勤が可能な県内地域への勤務地限定型社員
- 風俗営業者・暴力団関係・官公庁・3親等以内の親族企業でないこと
申請条件
東京都内の大学の東京圏内キャンパスに原則4年以上在学・卒業。卒業年度に東京圏内に居住。
太田市に5年以上定住する意思。群馬県内の企業に週20時間以上の無期雇用で就職。
卒業・修了から1年以内かつ就業開始から1年以内。
申請方法・手順
申請の流れ
- 事前にメール(005200@mx.city.ota.gunma.jp)か電話(0276-47-1892)で相談
- 条件に該当することを確認
- 市役所10階企画政策課に必要書類を持参して提出
注意事項
- 令和7年度の受付は終了済み
- 令和8年度の実施は未定(実施する場合は4月以降にHP掲載)
- 予算枠に達した場合は打ち切りの可能性あり
必要書類
写真付き身分証明書、支給申請書、預金通帳またはキャッシュカードの写し、内定証明書または就業証明書、在学証明書または卒業証明書、交通費の領収書、移転費の領収書・明細等
よくある質問
いくらもらえますか?
交通費補助は一律6,000円(群馬県外での就活の場合は自己負担額の2分の1、上限6,000円)、移転費補助は引越し業者等への運送費用の実費で上限66,000円です。それぞれ1人1回が限度です。
在学中でも申請できますか?
交通費補助については、在学中(卒業見込み)で群馬県内企業への就職が内定している場合も申請可能です。移転費補助は卒業後の申請となります。
返還が求められる場合はありますか?
はい、虚偽の申請、1年以内に就業しなかった場合、1年以内に太田市に転入しなかった場合、就職から1年以内に離職した場合、3年未満に転出した場合は全額返還です。3年以上5年以内の転出は半額返還が求められます。
令和8年度も実施されますか?
令和8年度の実施の有無と制度内容は未定です。実施する場合は令和8年4月以降に太田市ホームページでお知らせされます。
群馬県外の企業への就職は対象ですか?
いいえ、勤務地が群馬県内に所在する企業であることが要件です。また、太田市からの通勤が可能な県内地域への勤務地限定型社員としての採用である必要があります。
大学院生も対象ですか?
はい、大学院を修了した方も対象です。ただし、東京都内に本部がある大学等の東京圏内キャンパスに在学していたことが要件となります。
お問い合わせ
太田市企画政策課企画政策係 TEL:0276-47-1892 メール:005200@mx.city.ota.gunma.jp
群馬県のその他関連給付金
求職者支援制度(職業訓練受講給付金)
訓練受講手当:月額10万円+通所手当(通所経路に応じた所定の額)
雇用保険を受給できない求職者で、再就職・転職・スキルアップを目指す方
前橋市生活困窮者自立支援制度(住居確保給付金・就労支援等)
住居確保給付金:住宅扶助基準額を上限に原則3か月間の家賃相当額。転居費用補助あり。
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教育訓練給付金
専門実践教育訓練:最大80%(年間上限64万円、最大3年間192万円)、特定一般教育訓練:最大50%(上限25万円)、一般教育訓練:20%(上限10万円)
雇用保険の被保険者または被保険者であった方(離職者)
安中市結婚新生活支援補助金
夫婦ともに29歳以下:上限60万円、それ以外(39歳以下):上限30万円
令和7年1月1日〜令和8年3月31日に婚姻届を受理された夫婦で、夫婦ともに39歳以下、所得合計500万円未満の世帯
渋川市物価高騰支援・市民生活応援ポイント(渋Payカード)
1人あたり8,000円相当の渋Payポイント
渋川市の全市民
就職促進給付(再就職手当・就業促進定着手当等)
再就職手当:残日数×60〜70%×基本手当日額(上限6,570円)。就業促進定着手当・常用就職支度手当・移転費・広域求職活動費等はそれぞれ規定の算定方法による。
雇用保険の受給資格者等
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