物価高対応子育て応援手当
広島県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高騰の影響を受けている子育て世帯を経済的に応援するための臨時給付金です。令和6年4月1日時点でゼロ歳から2歳の乳幼児を養育している世帯に対し、乳幼児1人あたり10万円が支給されます。
申請手続きは原則不要で、自治体に口座が登録済みの方には自動的に振り込まれるプッシュ型給付です。食料品や光熱費などの物価上昇で家計への負担が増す中、特に費用がかかりやすい乳幼児期の子育て世帯を直接支援することを目的としています。
支給の詳細や手続きはお住まいの市区町村にご確認ください。
対象者・申請資格
受給対象となる方
- 令和6年4月1日時点でゼロ歳（0歳）から2歳の乳幼児を養育している世帯の方
- 対象乳幼児の保護者（法定代理人）として自治体に登録されている方
- 各自治体の定める受給要件を満たす方
対象となる乳幼児の年齢
- 令和3年4月2日〜令和6年4月1日生まれの乳幼児が対象
- 対象乳幼児が複数いる場合は人数分が支給されます
注意事項
- 施設入所中の乳幼児など、自治体の定める除外要件に該当する場合は対象外となる場合があります
- 詳細な受給要件はお住まいの市区町村にご確認ください
申請条件
令和6年4月1日時点でゼロ歳から2歳の乳幼児を養育していること。対象となる乳幼児の法定代理人（保護者）として自治体に登録されていること。
各自治体の定める受給要件を満たすこと。
申請方法・手順
給付金の受け取り方法
プッシュ型給付（手続き不要）の場合
- 自治体に振込口座が登録済みの方には、自動的に給付金が振り込まれます
- 特別な申請手続きは不要です
- 自治体から給付決定通知が届きます
口座未登録の場合
- 自治体から案内書類が送付されます
- 振込口座の登録手続きを行ってください
- 必要書類（通帳・キャッシュカードの写し等）を準備し、案内に従って手続きをしてください
確認・問い合わせ
- 給付金の支給時期や手続き方法はお住まいの市区町村の担当窓口にご確認ください
必要書類
原則不要。口座未登録の場合は振込口座の登録手続きに必要な書類（通帳・キャッシュカードの写し等）が必要な場合があります。
よくある質問
申請手続きは必要ですか？
原則として手続きは不要です。自治体に振込口座が登録済みの方には自動的に給付金が振り込まれるプッシュ型給付です。ただし、口座未登録の場合は別途手続きが必要となります。
対象となる乳幼児の年齢は？
令和6年4月1日時点でゼロ歳から2歳の乳幼児が対象です。令和3年4月2日から令和6年4月1日生まれのお子さんが該当します。
双子や複数の乳幼児がいる場合はどうなりますか？
対象となる乳幼児の人数分が支給されます。例えばゼロ歳から2歳の乳幼児が2人いる場合は、合計20万円が支給されます。
給付金はいつ振り込まれますか？
支給時期はお住まいの市区町村によって異なります。詳細な支給スケジュールはお住まいの市区町村の担当窓口にお問い合わせください。
既に給付金を受け取った場合、追加で申請できますか？
本給付金は各自治体が定める支給要件に基づいて支給されます。重複受給や追加申請の可否については、お住まいの市区町村の担当窓口にご確認ください。
お問い合わせ
お住まいの市区町村の担当窓口
広島県の子育て・出産関連給付金
妊婦支援給付金（妊婦のための支援給付）
1回目：妊婦1人につき5万円、2回目：胎児の数1人につき5万円（現金）
広島市に住民票のある妊婦で、令和7年4月1日以降に妊娠している方（医療機関で胎児の心拍確認済みであること）。他市町村で妊婦支援給付金を全額受給していない方。流産・死産の場合も令和7年4月1日以降に心拍確認後であれば支給対象。
出産・子育て応援給付金
出産応援給付金：妊婦または母1人につき5万円、子育て応援給付金：児童1人につき5万円（現金）
【出産応援給付金】令和6年4月1日以降令和7年3月31日までに妊娠の届出をした妊婦で、妊娠届出時に区保健センターによる面談を受けた方、かつ他市町村で支給を受けていない方。【子育て応援給付金】令和6年4月1日以降令和7年3月31日までに出生した日本国内に住所を有する児童を養育している方で、新生児訪問等による面談を受けた方、かつ他市町村で支給を受けていない方。
ひとり親家庭等医療費補助
医療費の自己負担分を補助（受給者証提示で窓口負担なし）
広島市内に住所を有し健康保険に加入している、母子家庭の母・父子家庭の父（児童を扶養している方）、その扶養される18歳到達年度末までの児童、父母のない児童、および父母のない児童を養育している配偶者のない方等。本人および扶養義務者全員の前年所得に係る所得税合算額が92,400円以下であること。被爆者健康手帳所持者および生活保護受給者は対象外。
高等職業訓練促進給付金等事業
非課税世帯：月額10万円（最終12か月は14万円）＋修了支援5万円、課税世帯：月額7万500円（最終12か月は11万500円）＋修了支援2万5,000円
広島市内に居住するひとり親家庭（母子家庭の母または父子家庭の父）で、児童扶養手当の支給を受けているか同等の所得水準にある方。養成機関において6か月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる方。経済的な事情により就業または育児と修業の同時実施が困難と認められる方。本事業と趣旨を同じくする給付金を受給していない方、かつ過去に本事業による給付金を受給したことがない方。
自立支援教育訓練給付金事業
受講費用の60%相当額（上限20万円〜160万円、講座種別による）
広島市内に居住する母子家庭の母または父子家庭の父（平成25年度以降の入学者）で、自立に向けた計画（母子・父子自立支援プログラム等）の策定支援を受けており、教育訓練受講が適職に就くために必要と認められる方。過去に本事業による給付金を受給していない方に限ります。
児童扶養手当
第1子月額最大45,500円（所得に応じて異なる）
ひとり親家庭等の養育者（国の制度）
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