受付中生活支援

母子家庭及び父子家庭自立支援給付金

北海道

基本情報

給付額自立支援教育訓練給付金・高等職業訓練促進給付金(詳細は窓口にて確認)
申請期間通年
対象地域北海道
対象者母子家庭の母または父子家庭の父
申請方法こども未来部こども福祉課の窓口で申請。

この給付金のまとめ

この給付金は、ひとり親家庭(母子・父子家庭)の自立を促進するための2種類の給付金制度です。①「自立支援教育訓練給付金」は介護職員研修等の技能習得にかかる費用を支援します。
②「高等職業訓練促進給付金」は国家資格や民間資格の取得のための修学期間中の生活費を支援し、雇用安定と好条件での就職促進を目的としています。どちらも母子家庭の母または父子家庭の父が対象で、就職・自立に向けた資格取得を後押しします。

対象者・申請資格

対象者の要件

  • 母子家庭の母または父子家庭の父
  • 各給付金ごとに定められた要件を満たすこと

自立支援教育訓練給付金

  • 雇用保険の教育訓練給付の指定講座等を受講する場合に受給できる

高等職業訓練促進給付金

  • 看護師・介護福祉士・保育士等の国家資格や資格取得のため6か月以上養成機関に在学する場合に受給できる
  • 詳細な要件は窓口にて確認

申請条件

母子家庭の母または父子家庭の父であること。各給付金の要件を満たすこと(詳細は窓口にて確認)。

申請方法・手順

1

手続きの流れ

  • 受講・修学開始前にこども未来部こども福祉課に事前相談を行う(事前申請が必要)
  • 必要書類を揃えて申請書を提出する
  • 認定後、給付金が支給される
2

重要

  • 高等職業訓練促進給付金は修学前の申請が必要なため、受講・進学を検討している方は早めに相談すること
3

問い合わせ先

  • こども未来部こども福祉課(TEL:0134-32-4111 内線311・314・319)

必要書類

申請に必要な書類は窓口にて確認

よくある質問

自立支援教育訓練給付金と高等職業訓練促進給付金の違いは何ですか?

自立支援教育訓練給付金は介護職員研修等の技能習得にかかる講座費用を支援するものです。高等職業訓練促進給付金は、看護師・介護福祉士・保育士等の国家資格取得のため養成機関に6か月以上在学する場合の生活費を支援するものです。

父子家庭の父も対象になりますか?

はい、母子家庭の母だけでなく、父子家庭の父も対象です。

どのような資格取得が対象ですか?

看護師、介護福祉士、保育士などの国家資格や民間資格が対象となります。詳しくはこども福祉課にお問い合わせください。

受講・修学を始めてから申請できますか?

高等職業訓練促進給付金は修学前の事前申請が必要です。受講・進学を検討している方は早めにこども福祉課にご相談ください。

申請はどこでできますか?

こども未来部こども福祉課(小樽市花園2丁目12番1号)の窓口で申請できます。TEL:0134-32-4111(内線311・314・319)。

お問い合わせ

こども未来部 こども福祉課 〒047-8660 小樽市花園2丁目12番1号 TEL:0134-32-4111内線311・314・319 FAX:0134-31-7031 E-Mail:kodomo-fukusi@city.otaru.lg.jp

この給付金に申請する

詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

公式サイトで申請する

北海道生活支援関連給付金

終了
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令和6年度定額減税補足給付金(調整給付金)

所得税分控除不足額と個人住民税分控除不足額の合計(1万円単位切り上げ)

令和6年度個人市道民税を課税されている方(令和6年1月1日時点の住所地)で、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下の方

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受付中
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千歳市移住支援金

単身移住:60万円、世帯移住:100万円(18歳未満の世帯員1人につき最大100万円加算)

次の全条件を満たす方。移住前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に住所があった方または東京圏在住かつ東京23区に通勤していた方。移住前に連続1年以上、東京23区に住所があった方または一定期間東京圏在住で東京23区に通勤していた方。移住先でマッチングサイト経由の就職、プロフェッショナル人材事業での就職、起業支援金交付決定を受けた起業、テレワーク継続、農林水産業就業(関係人口)のいずれかに該当する方。

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終了
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令和6年度住民税非課税・均等割のみ課税世帯給付金

1世帯10万円。18歳以下の児童がいる場合は児童1人当たり5万円加算

令和6年6月3日時点で滝川市に住民登録があり、令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯または新たに均等割のみ課税となった世帯(令和5年度同給付の受給世帯を除く)

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終了
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帯広市移住支援金(UIJターン新規就業支援事業)

単身60万円/世帯100万円(18歳未満の世帯員1人につき30万円加算)

直近10年のうち通算5年以上東京23区在住または東京圏在住かつ東京23区通勤の経験があり、帯広市に転入後1年以内で就業・起業・テレワーク・関係人口要件を満たす方

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終了
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令和7年度帯広市暖房代支援給付金

1世帯当たり12,000円

令和7年10月1日時点で帯広市に住民票があり、世帯全員が令和7年度住民税非課税で、一定の収入要件(1人世帯80万9千円以下等)を満たす高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親医療費受給世帯

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移住支援金

単身移住:60万円、世帯移住:100万円(18歳未満の世帯員を帯同した場合、1人につき100万円加算、上限200万円)

東京圏から小樽市に移住し、マッチングサイトに掲載された求人に新規就職・起業またはテレワーク移住された方等

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