住居確保給付金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
離職・廃業や収入減少で住居を失うおそれのある方へ、就職活動を条件に最長9か月間、家賃相当額（月最大3〜3.9万円）を支給する国の制度です。苫小牧市の福祉部総合福祉課で申請できます。
対象者・申請資格
以下の要件をすべて満たす必要があります。①離職・廃業後2年以内（疾病等の特別な事情がある場合は最大4年）または給与等が大幅に減少した生計主維持者。
②世帯全員の月収が基準額＋家賃上限以下。③預貯金が単身486,000円・4人以上1,000,000円以下。
④ハローワークへの求職申込みをしていること。⑤常用就職を目指した就職活動を行うこと。
生活保護受給世帯は対象外。
申請条件
世帯全員の月収が基準額＋家賃上限以下であること。預貯金が単身486,000円〜4人以上1,000,000円以下であること。
ハローワークへの求職申込みをしていること。常用就職を目指した就職活動を行うこと。
申請方法・手順
①必要書類（本人確認書類・離職関係書類・収入証明・金融機関通帳写し・ハローワークカード写し・賃貸借契約書写し）を揃える。②福祉部総合福祉課（TEL：0144-32-6354）に相談・申請する。
③審査後、家賃相当額が支給されます（支給期間は原則3か月・最長9か月）。
必要書類
本人確認書類、離職関係書類、収入証明、金融機関通帳写し、ハローワークカード写し、賃貸借契約書写し
よくある質問
支給期間はどのくらいですか？
原則3か月で、就職活動の状況等に応じて最長9か月まで延長できます。
収入が少し増えた場合でも受給できますか？
世帯収入が基準額＋家賃上限を超えた月は支給対象外となります。毎月収入申告が必要です。
申請窓口はどこですか？
苫小牧市役所の福祉部総合福祉課（TEL：0144-32-6354）が窓口です。
賃貸ではなく持ち家でも対象になりますか？
住居確保給付金は賃貸住宅の家賃支援が対象のため、持ち家は対象外です。
お問い合わせ
福祉部総合福祉課 TEL：0144-32-6354（福祉総務）／0144-32-6345（地域福祉）／0144-32-6189（福祉相談）
北海道の生活支援関連給付金
令和6年度定額減税補足給付金（調整給付金）
所得税分控除不足額と個人住民税分控除不足額の合計（1万円単位切り上げ）
令和6年度個人市道民税を課税されている方（令和6年1月1日時点の住所地）で、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下の方
千歳市移住支援金
単身移住：60万円、世帯移住：100万円（18歳未満の世帯員1人につき最大100万円加算）
次の全条件を満たす方。移住前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に住所があった方または東京圏在住かつ東京23区に通勤していた方。移住前に連続1年以上、東京23区に住所があった方または一定期間東京圏在住で東京23区に通勤していた方。移住先でマッチングサイト経由の就職、プロフェッショナル人材事業での就職、起業支援金交付決定を受けた起業、テレワーク継続、農林水産業就業（関係人口）のいずれかに該当する方。
令和6年度住民税非課税・均等割のみ課税世帯給付金
1世帯10万円。18歳以下の児童がいる場合は児童1人当たり5万円加算
令和6年6月3日時点で滝川市に住民登録があり、令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯または新たに均等割のみ課税となった世帯（令和5年度同給付の受給世帯を除く）
帯広市移住支援金（UIJターン新規就業支援事業）
単身60万円／世帯100万円（18歳未満の世帯員1人につき30万円加算）
直近10年のうち通算5年以上東京23区在住または東京圏在住かつ東京23区通勤の経験があり、帯広市に転入後1年以内で就業・起業・テレワーク・関係人口要件を満たす方
令和7年度帯広市暖房代支援給付金
1世帯当たり12,000円
令和7年10月1日時点で帯広市に住民票があり、世帯全員が令和7年度住民税非課税で、一定の収入要件（1人世帯80万9千円以下等）を満たす高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親医療費受給世帯
移住支援金
単身移住：60万円、世帯移住：100万円（18歳未満の世帯員を帯同した場合、1人につき100万円加算、上限200万円）
東京圏から小樽市に移住し、マッチングサイトに掲載された求人に新規就職・起業またはテレワーク移住された方等
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