江別市移住支援金（UIJターン新規就業支援事業）
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
東京圏から江別市に移住し就業・起業等をした方に、単身60万円・世帯100万円（18歳未満の子1人につき最大100万円加算）の移住支援金を給付します。国の地方創生推進交付金を活用した制度で、転入後1年以内の申請が必要です。
対象者・申請資格
移住元の要件として、住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上かつ直前1年以上、東京23区在住または東京23区通勤の実績が必要です。就業要件は、北海道公式の移住支援金対象求人への就職、専門人材事業の利用、テレワーク、北海道の起業支援補助金受給後の起業、農林水産業就業のいずれかに該当する必要があります。
週20時間以上の無期雇用契約（就職・テレワークの場合）など詳細な条件があります。
申請条件
(1)移住元要件：住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、かつ直前1年以上、東京23区に在住または東京23区に通勤していたこと。(2)移住先要件：転入後1年以内、申請日から5年以上江別市に在住する意思があること。
(3)就業要件：移住支援金対象求人への就職・専門人材就業・テレワーク・起業（北海道の起業支援補助金交付決定から1年以内）・農林水産業就業のいずれかに該当すること。
申請方法・手順
①北海道公式の移住支援金対象求人サイトで対象求人を確認し就職する（一般就業の場合）。②江別市に転入する。
③転入後1年以内に必要書類を揃えて江別市の移住担当窓口に申請する。
よくある質問
東京圏以外からの移住でも対象になりますか？
対象外です。移住元は東京23区に在住または東京23区に通勤していた方に限られます（埼玉・千葉・東京・神奈川の条件不利地域以外から東京23区通勤も含む）。
世帯向けの金額を申請するにはどうすればよいですか？
申請者を含む2人以上の世帯員が移住元で同一世帯に属していたこと、交付申請時も同一世帯であること、いずれも令和2年4月1日以降に江別市に転入したこと、いずれも転入後1年以内であることが必要です。
子どもの加算はどのように計算されますか？
18歳未満の世帯員を帯同して移住した場合、1人につき最大100万円が加算されます。例えば夫婦2人と18歳未満2人の場合は、世帯100万円＋100万円×2人＝300万円となります。
お問い合わせ
江別市 移住・定住推進担当
北海道の生活支援関連給付金
令和6年度定額減税補足給付金（調整給付金）
所得税分控除不足額と個人住民税分控除不足額の合計（1万円単位切り上げ）
令和6年度個人市道民税を課税されている方（令和6年1月1日時点の住所地）で、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下の方
千歳市移住支援金
単身移住：60万円、世帯移住：100万円（18歳未満の世帯員1人につき最大100万円加算）
次の全条件を満たす方。移住前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に住所があった方または東京圏在住かつ東京23区に通勤していた方。移住前に連続1年以上、東京23区に住所があった方または一定期間東京圏在住で東京23区に通勤していた方。移住先でマッチングサイト経由の就職、プロフェッショナル人材事業での就職、起業支援金交付決定を受けた起業、テレワーク継続、農林水産業就業（関係人口）のいずれかに該当する方。
令和6年度住民税非課税・均等割のみ課税世帯給付金
1世帯10万円。18歳以下の児童がいる場合は児童1人当たり5万円加算
令和6年6月3日時点で滝川市に住民登録があり、令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯または新たに均等割のみ課税となった世帯（令和5年度同給付の受給世帯を除く）
帯広市移住支援金（UIJターン新規就業支援事業）
単身60万円／世帯100万円（18歳未満の世帯員1人につき30万円加算）
直近10年のうち通算5年以上東京23区在住または東京圏在住かつ東京23区通勤の経験があり、帯広市に転入後1年以内で就業・起業・テレワーク・関係人口要件を満たす方
令和7年度帯広市暖房代支援給付金
1世帯当たり12,000円
令和7年10月1日時点で帯広市に住民票があり、世帯全員が令和7年度住民税非課税で、一定の収入要件（1人世帯80万9千円以下等）を満たす高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親医療費受給世帯
移住支援金
単身移住：60万円、世帯移住：100万円（18歳未満の世帯員を帯同した場合、1人につき100万円加算、上限200万円）
東京圏から小樽市に移住し、マッチングサイトに掲載された求人に新規就職・起業またはテレワーク移住された方等
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