江別市家庭向け脱炭素化普及促進補助金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
江別市内の個人が太陽光発電パネルと定置用蓄電池を導入する際に補助金を交付する制度です。同時設置で20万円、一方のみ(既設がある場合)で10万円が補助されます。
令和7年度は予算上限に達し受付終了となりました。
対象者・申請資格
江別市内に居住する個人が対象です。令和5年7月14日以後の売買契約または工事請負契約が必要で、市税の滞納がないことが条件です。
太陽光発電パネルは合計出力1.5kW以上10kW未満、定置用蓄電池は蓄電容量2kWh以上17.76kWh未満の未使用品に限られます。過去に同一設備で補助を受けていないことも条件です。
申請条件
市内居住または居住予定の個人であること。令和5年7月14日以後に補助対象設備の売買契約または設置工事請負契約をしたこと。
市税を滞納していないこと。同一世帯に同一設備の補助申請をした者がいないこと。
太陽電池モジュールの合計出力が1.5kW以上10kW未満、蓄電容量が2kWh以上17.76kWh未満の未使用品であること。
申請方法・手順
①市のホームページから申請書類をダウンロード・印刷する。②必要書類(住民票、工事契約書写し、工事着手前写真、カタログ等)を準備する。
③書類一式を江別市環境課に郵送または持参で提出する(令和7年度申請期限:12月26日必着)。④交付決定後、設置工事完了後に実績報告書を提出する(令和8年2月13日必着)。
必要書類
- 補助金交付申請書(第1号様式)・申請者本人の住民票(発行後3か月以内)・税情報確認承諾書(第2号様式)・対象機器の設置に係る工事請負契約書の写し(契約書がない場合は見積書の写し)・工事着手前の写真・仕様及び対象要件が記載されたカタログ・仕様書等の写し・配置する住宅の位置図・暴力団排除条例に基づく誓約書(第4号様式)
よくある質問
太陽光発電パネルだけでも補助を受けられますか?
既に定置用蓄電池が設置されている場合に限り、太陽光発電パネルのみでも1件につき10万円の補助を受けられます。新規設置の場合は太陽光発電パネルと蓄電池の同時設置が必要です。
国の補助金と併用できますか?
はい、本事業は国補助との併用が可能です。
令和7年度の申請はまだできますか?
令和7年度は補助金申請額が予算上限に達したため、交付申請の受付を終了しました。次年度の実施については市のホームページをご確認ください。
お問い合わせ
江別市 生活環境部 環境室 環境課 〒067-0051 江別市工栄町14番地の3
北海道の生活支援関連給付金
令和6年度定額減税補足給付金(調整給付金)
所得税分控除不足額と個人住民税分控除不足額の合計(1万円単位切り上げ)
令和6年度個人市道民税を課税されている方(令和6年1月1日時点の住所地)で、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下の方
千歳市移住支援金
単身移住:60万円、世帯移住:100万円(18歳未満の世帯員1人につき最大100万円加算)
次の全条件を満たす方。移住前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に住所があった方または東京圏在住かつ東京23区に通勤していた方。移住前に連続1年以上、東京23区に住所があった方または一定期間東京圏在住で東京23区に通勤していた方。移住先でマッチングサイト経由の就職、プロフェッショナル人材事業での就職、起業支援金交付決定を受けた起業、テレワーク継続、農林水産業就業(関係人口)のいずれかに該当する方。
令和6年度住民税非課税・均等割のみ課税世帯給付金
1世帯10万円。18歳以下の児童がいる場合は児童1人当たり5万円加算
令和6年6月3日時点で滝川市に住民登録があり、令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯または新たに均等割のみ課税となった世帯(令和5年度同給付の受給世帯を除く)
帯広市移住支援金(UIJターン新規就業支援事業)
単身60万円/世帯100万円(18歳未満の世帯員1人につき30万円加算)
直近10年のうち通算5年以上東京23区在住または東京圏在住かつ東京23区通勤の経験があり、帯広市に転入後1年以内で就業・起業・テレワーク・関係人口要件を満たす方
令和7年度帯広市暖房代支援給付金
1世帯当たり12,000円
令和7年10月1日時点で帯広市に住民票があり、世帯全員が令和7年度住民税非課税で、一定の収入要件(1人世帯80万9千円以下等)を満たす高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親医療費受給世帯
移住支援金
単身移住:60万円、世帯移住:100万円(18歳未満の世帯員を帯同した場合、1人につき100万円加算、上限200万円)
東京圏から小樽市に移住し、マッチングサイトに掲載された求人に新規就職・起業またはテレワーク移住された方等
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