芦別市住民税非課税世帯支援給付金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高騰の影響を受けた低所得世帯を支援するため、令和6年度住民税非課税世帯に1世帯3万円を支給するものです。さらに、対象世帯に18歳以下の子どもがいる場合は1人につき2万円が加算されます。
令和6年12月13日を基準日として、芦別市に住民登録があり世帯全員が住民税非課税の世帯が対象です。現在は受付終了となっています。
対象者・申請資格
対象世帯の要件
- 令和6年12月13日(基準日)現在に芦別市に住民登録があること
- 世帯全員の令和6年度住民税が非課税であること
- 住民税課税者の扶養親族等のみからなる世帯は対象外
子ども加算の対象児童
- 平成18年4月2日から令和7年6月30日までに出生した児童
対象外
- 令和6年度住民税均等割課税者(5,000円以上課税)がいる世帯
申請条件
令和6年12月13日現在に芦別市に住民登録があること。世帯全員の令和6年度住民税が非課税であること。
住民税課税者の扶養親族等のみからなる世帯は対象外。
申請方法・手順
手続きの流れ
- 令和7年2月中旬以降、世帯主宛に「支給のお知らせ」を送付
- 振込口座記載あり → 口座・児童人数に変更なければ手続き不要
- 振込口座記載なし → 支給口座等の届出書を提出
問い合わせ先
- 芦別市役所 福祉課福祉係(電話:0124-27-7368)
必要書類
支給口座等の届出書(口座情報未記載の世帯)、申請書(転入世帯等の申請が必要な方)
よくある質問
住民税非課税世帯とはどのような世帯ですか?
世帯全員の令和6年度住民税(均等割)が非課税である世帯です。収入が一定額以下の方が該当します。
子ども加算の対象となる児童の年齢は?
平成18年4月2日から令和7年6月30日までに出生した児童(おおむね18歳以下)が対象です。
現在申請できますか?
本給付金の受付は終了しました。
生活保護世帯も対象ですか?
はい、対象世帯の要件を満たす場合は生活保護世帯も対象となります。
給付金は差し押さえられますか?
物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律により、この給付金は差し押さえることができません。
お問い合わせ
市民福祉部 福祉課 福祉係 / 電話:0124-27-7368 / FAX:0124-22-9696 / E-Mail:fukushi@city.ashibetsu.hokkaido.jp
北海道の生活支援関連給付金
令和6年度定額減税補足給付金(調整給付金)
所得税分控除不足額と個人住民税分控除不足額の合計(1万円単位切り上げ)
令和6年度個人市道民税を課税されている方(令和6年1月1日時点の住所地)で、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下の方
千歳市移住支援金
単身移住:60万円、世帯移住:100万円(18歳未満の世帯員1人につき最大100万円加算)
次の全条件を満たす方。移住前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に住所があった方または東京圏在住かつ東京23区に通勤していた方。移住前に連続1年以上、東京23区に住所があった方または一定期間東京圏在住で東京23区に通勤していた方。移住先でマッチングサイト経由の就職、プロフェッショナル人材事業での就職、起業支援金交付決定を受けた起業、テレワーク継続、農林水産業就業(関係人口)のいずれかに該当する方。
令和6年度住民税非課税・均等割のみ課税世帯給付金
1世帯10万円。18歳以下の児童がいる場合は児童1人当たり5万円加算
令和6年6月3日時点で滝川市に住民登録があり、令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯または新たに均等割のみ課税となった世帯(令和5年度同給付の受給世帯を除く)
帯広市移住支援金(UIJターン新規就業支援事業)
単身60万円/世帯100万円(18歳未満の世帯員1人につき30万円加算)
直近10年のうち通算5年以上東京23区在住または東京圏在住かつ東京23区通勤の経験があり、帯広市に転入後1年以内で就業・起業・テレワーク・関係人口要件を満たす方
令和7年度帯広市暖房代支援給付金
1世帯当たり12,000円
令和7年10月1日時点で帯広市に住民票があり、世帯全員が令和7年度住民税非課税で、一定の収入要件(1人世帯80万9千円以下等)を満たす高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親医療費受給世帯
移住支援金
単身移住:60万円、世帯移住:100万円(18歳未満の世帯員を帯同した場合、1人につき100万円加算、上限200万円)
東京圏から小樽市に移住し、マッチングサイトに掲載された求人に新規就職・起業またはテレワーク移住された方等
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