お試し暮らし応援助成金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、芦別市への移住を検討している方が市内のお試し暮らし施設に4日以上宿泊した際に助成金を受け取れる制度です。まず市への移住相談を行い、その後に指定施設に4日以上宿泊することが条件です。
助成額は利用施設の種類（簡易宿所・民泊・賃貸住宅等）や利用人数によって異なります。令和8年4月から申込受付を開始する予定で、移住前に芦別市での生活を体験してみたい方にとって費用負担を軽減できる制度です。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 他の市区町村の住民基本台帳に記載されている方
- 芦別市への移住、二地域居住、または長期滞在のための住宅取得を検討している方
- 本市への移住等に関する事前相談を行う方
- 市内のお試し暮らし施設を4日以上利用する方
- 暴力団または暴力団関係者の統制下にない方
対象施設
- 旅館業法の許可を受けた簡易宿所
- 住宅宿泊事業法に基づく届出をした民泊住宅
- 賃貸住宅（自炊可能な設備があること）
申請条件
①本市への移住等に関する事前相談を行うこと、②お試し暮らし施設を4日以上利用すること、③暴力団等の統制下にないこと。申込は令和8年4月より開始。
申請方法・手順
申請の流れ（令和8年4月から受付開始）
1. 市の移住定住推進係に移住相談（事前相談フォームまたは電話） 2. お試し暮らし施設を4日以上利用 3. 「助成金交付申請書（別記第4号様式）」を市に提出 4. 市から交付決定通知を受け取る 5. 施設利用後、「助成金交付請求書（別記第6号様式）」を提出 6. 助成金の交付を受ける 問い合わせ先：企画政策課 移住定住推進係 TEL：0124-27-7358
必要書類
芦別市移住等お試し暮らし応援助成金交付申請書（別記第4号様式）、芦別市移住等お試し暮らし応援助成金交付請求書（別記第6号様式）
よくある質問
令和8年4月以前に宿泊した場合も対象になりますか？
令和8年4月から申込受付開始のため、それ以前の宿泊は対象になりません。まず市に事前相談を行い、申込手続きを完了させてから施設を利用する必要があります。
助成金はいくらですか？
利用する施設の種別や人数によって助成額が異なります。詳細は市の移住定住推進係（TEL：0124-27-7358）にお問い合わせください。
4日未満の宿泊でも対象になりますか？
4日以上の利用が条件のため、3日以下の宿泊は対象外です。
事前相談は必須ですか？
はい、市への移住等に関する事前相談が必須条件となっています。相談フォームまたは電話でお問い合わせください。
お問い合わせ
総務部 企画政策課 移住定住推進係 TEL：0124-27-7358
北海道の生活支援関連給付金
令和6年度定額減税補足給付金（調整給付金）
所得税分控除不足額と個人住民税分控除不足額の合計（1万円単位切り上げ）
令和6年度個人市道民税を課税されている方（令和6年1月1日時点の住所地）で、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下の方
千歳市移住支援金
単身移住：60万円、世帯移住：100万円（18歳未満の世帯員1人につき最大100万円加算）
次の全条件を満たす方。移住前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に住所があった方または東京圏在住かつ東京23区に通勤していた方。移住前に連続1年以上、東京23区に住所があった方または一定期間東京圏在住で東京23区に通勤していた方。移住先でマッチングサイト経由の就職、プロフェッショナル人材事業での就職、起業支援金交付決定を受けた起業、テレワーク継続、農林水産業就業（関係人口）のいずれかに該当する方。
令和6年度住民税非課税・均等割のみ課税世帯給付金
1世帯10万円。18歳以下の児童がいる場合は児童1人当たり5万円加算
令和6年6月3日時点で滝川市に住民登録があり、令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯または新たに均等割のみ課税となった世帯（令和5年度同給付の受給世帯を除く）
帯広市移住支援金（UIJターン新規就業支援事業）
単身60万円／世帯100万円（18歳未満の世帯員1人につき30万円加算）
直近10年のうち通算5年以上東京23区在住または東京圏在住かつ東京23区通勤の経験があり、帯広市に転入後1年以内で就業・起業・テレワーク・関係人口要件を満たす方
令和7年度帯広市暖房代支援給付金
1世帯当たり12,000円
令和7年10月1日時点で帯広市に住民票があり、世帯全員が令和7年度住民税非課税で、一定の収入要件（1人世帯80万9千円以下等）を満たす高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親医療費受給世帯
移住支援金
単身移住：60万円、世帯移住：100万円（18歳未満の世帯員を帯同した場合、1人につき100万円加算、上限200万円）
東京圏から小樽市に移住し、マッチングサイトに掲載された求人に新規就職・起業またはテレワーク移住された方等
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