定着奨励助成金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、紋別市へU・Iターンして市内企業に就職した方の引越費用等を助成する制度です。対象経費(交通費・引越運送料・Iターンの場合は敷金)を実費で補助し、本州からのIターンで家族連れの場合は最大31万円まで助成されます。
助成金は就労者本人ではなく、転入費用を負担した企業に交付される仕組みです。就職後6ヶ月以上の継続雇用が要件となっており、人手不足業種への定着促進を目的としています。
紋別市への移住・就職を検討している方にとって、初期費用の負担を大きく軽減できる制度です。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 年齢が60歳以下であること
- 本州または道内(オホーツク総合振興局管内を除く)に住民登録があること
- 過去1年以上、紋別市に住民登録していないこと
- 紋別市へのU・Iターン後、人手不足業種の企業に常用雇用として採用されること
- 常用雇用から6ヶ月以上継続して勤務すること
- 就労先企業が紋別市Uターン情報センターに求人登録していること
- 事務的職業・運搬・清掃等の業種は対象外
申請条件
60歳以下であること。本州または道内(オホーツク管内除く)に住民登録があること。
過去1年以上紋別市に住民登録していないこと。常用雇用から6ヶ月以上人手不足業種の企業に勤務すること。
就労先企業が紋別市Uターン情報センターに求人登録していること(事務的職業・運搬清掃等の業種は対象外)。
申請方法・手順
申請手順
- 紋別市内の対象企業(Uターン情報センター登録企業)への就職が前提
- 引越し・転入に係る交通費・引越運送料等の領収書を保管しておく
- 就労先企業を通じて産業部/商工労働課/労政係(0158-24-2111 内線272・498)へ申請
- 常用雇用から6ヶ月経過後に申請手続きが完了
- 審査後、企業に助成金が交付される
必要書類
申請書類(要問い合わせ)、引越費用・交通費等の領収書等
よくある質問
助成金は本人に直接支払われますか?
助成金は直接本人ではなく、引越費用等を負担した企業に交付されます。企業が従業員の転入費用を支払い、その費用を市が補助する仕組みです。
本州からのIターン単身の場合、上限はいくらですか?
本州IターンかつUターンではないケースで単身の場合は上限15万円です。家族(本人・配偶者)の場合は30万円、子どもを含む場合は31万円が上限です。
対象となる引越費用の内容は?
交通費(航空賃・都市間バス運賃・自家用車の場合は企業支給額)、引越運送料が対象です。Iターンの場合は賃貸住宅の敷金も対象になります。
道内から紋別市に移住する場合も対象になりますか?
オホーツク総合振興局管内を除く道内から移住する場合も対象です。ただし本州からの場合より上限額が低くなります(単身Uターン5万円、単身Iターン10万円等)。
就職後にどのくらい勤務すれば助成を受けられますか?
常用雇用となってから6ヶ月以上、人手不足業種の企業に継続して勤務することが条件です。
お問い合わせ
産業部/商工労働課/労政係 電話:0158-24-2111 内線:272・498
北海道の生活支援関連給付金
令和6年度定額減税補足給付金(調整給付金)
所得税分控除不足額と個人住民税分控除不足額の合計(1万円単位切り上げ)
令和6年度個人市道民税を課税されている方(令和6年1月1日時点の住所地)で、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下の方
千歳市移住支援金
単身移住:60万円、世帯移住:100万円(18歳未満の世帯員1人につき最大100万円加算)
次の全条件を満たす方。移住前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に住所があった方または東京圏在住かつ東京23区に通勤していた方。移住前に連続1年以上、東京23区に住所があった方または一定期間東京圏在住で東京23区に通勤していた方。移住先でマッチングサイト経由の就職、プロフェッショナル人材事業での就職、起業支援金交付決定を受けた起業、テレワーク継続、農林水産業就業(関係人口)のいずれかに該当する方。
令和6年度住民税非課税・均等割のみ課税世帯給付金
1世帯10万円。18歳以下の児童がいる場合は児童1人当たり5万円加算
令和6年6月3日時点で滝川市に住民登録があり、令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯または新たに均等割のみ課税となった世帯(令和5年度同給付の受給世帯を除く)
帯広市移住支援金(UIJターン新規就業支援事業)
単身60万円/世帯100万円(18歳未満の世帯員1人につき30万円加算)
直近10年のうち通算5年以上東京23区在住または東京圏在住かつ東京23区通勤の経験があり、帯広市に転入後1年以内で就業・起業・テレワーク・関係人口要件を満たす方
令和7年度帯広市暖房代支援給付金
1世帯当たり12,000円
令和7年10月1日時点で帯広市に住民票があり、世帯全員が令和7年度住民税非課税で、一定の収入要件(1人世帯80万9千円以下等)を満たす高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親医療費受給世帯
移住支援金
単身移住:60万円、世帯移住:100万円(18歳未満の世帯員を帯同した場合、1人につき100万円加算、上限200万円)
東京圏から小樽市に移住し、マッチングサイトに掲載された求人に新規就職・起業またはテレワーク移住された方等
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